公明党神奈川県議団
ACHIEVE 8
５．貧困を断ち切る神奈川を目指して
SDGs目標１では「あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる」とし、「各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、すべての年齢の男性、女性、子どもの割合を半減させる」と定めています。ここでの貧困は「相対的貧困」と呼ばれるもので、国の平均的な生活レベルよりも著しく低い人たちのことです。厚生労働省が2016年に発表した調査結果では、我が国の貧困世帯は779.5万世帯で全体の15.6%にあたり、子どもの貧困率は13.9%（7人に1人）、そして、一人親世帯では50.8%が貧困世帯となり、どれも先進主要国の中で最悪レベルです。
未来を考えるとき、子どもの貧困問題への対応は重要です。こうした環境で育つ子どもは、医療や食事、学習、進学などの面で極めて不利な状況に置かれ、将来も貧困から抜け出せない傾向があることが明らかになっています。
公明党は、生まれた家庭環境によって子どもの将来が左右されることのないよう、子どもの貧困対策に積極的に対応するよう繰り返し提言してまいりました。その結果、県では担当局「福祉子どもみらい局」が編成され、多方面からの施策が検討されるようになりました。
今後は、こども食堂への補助や、衛生、安全のためのルールを整備し、学習・就学支援の拠点としての居場所づくりも推進します。
- 貧困世帯の子どもの居場所づくりを推進と学習支援制度の充実を図ります。
- ひとり親家庭への総合的な支援を実施します。インターネットやSNSでの相談窓口を設置し、時間に関係なく様々な支援に結び付けられるようにします。また、スキルアップ研修等により所得の増加・安定を図り、経済的な自立を応援します。
- 顕在化しにくい「女性の貧困」問題について、綿密な調査を行うとともに、相談体制の充実や雇用条件の改善、居住の確保など、具体的な解決策を推進します。
- 放課後児童クラブ等の充実を図ります。
- 空き家等を活用し住宅セーフティーネットを確立します。