公明党神奈川県議団

問

危機管理体制の強化として、20年度に危機管理対策課を設置し、職員を増員することは一定の評価をするが、施策面では全体として目に見える形で強化されたとは言い難い。具体的にどのように強化されるのか。また、体制強化の実効性を担保するためには全庁的に指示できる危機管理専門職の設置が必要だが、知事の所見は。

答

情報受伝達体制強化のため衛星系の防災行政通信網の整備や、警察ヘリコプターの24時間運用体制の整備などを行い、自然災害などに積極的に取り組んでいく。専門職の設置については、安全防災局長を統括危機管理官とするなど安全防災局が各部局等への指示、調整ができるようにするとともに、危機事象に迅速な対応を図るため危機管理対策会議を設置し、一層の体制の強化に取り組む。

問

羽田空港の再拡張・国際化による経済の活性化などの効果を最大限発揮するには、空港と神奈川を結ぶ鉄道アクセスの改善が必要であり、運輸政策審議会の答申では東海道貨物支線の貨客併用化を検討すべきとされている。整備には巨額の費用負担など課題が多いが手を緩めることなく取り組むことが重要である。知事の所見は。

答

貨客併用化の全線整備には膨大な費用を要し、早期の事業化は困難なことから、既存の東海道線などから貨物支線に乗り入れる手法について実現可能性を探っている。アクセスの整備は容易ではないが、新たな助成制度の創設などを国に要望するとともに引き続き整備・促進に向け検討を進める。

問

平成17年に制定された文字・活字文化振興法を受け、県では従来の取り組みに加え朗読会の充実などに取り組んでいるが、若者の活字離れに歯止めがかかっていない。児童・生徒はもとより青年層なども対象に普及活動などに取り組むことが重要だが、今後の取り組みについて知事の所見は。

答

若い人たちの近代文学館の利用を促進するため、平成19年度は親子連れで楽しめる展示などを行い、若年者が多く足を運んだ。今後とも指定管理者である財団法人神奈川文学振興会と連携を図りながら、若い世代が興味や関心をもてるようなテーマなどを積極的に取り上げて文字・活字文化に親しむ機会の充実につとめる。