公明党神奈川県議団

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定額給付金に係る市町村への支援について

赤井 かずのり(公明党 平塚市)

定額給付金に係る市町村への支援について

定額給付金について、知事は景気対策の効果は少なく、ばらまき、愚民化政策と発言しているが、厳しい経済情勢の中で苦しむ中低所得者を支援する社会政策であり、効果的に活用することを考えていくべきである。そこで、給付金が円滑かつ速やかに支給されるため、県は市町村を支援すべきだが知事の所見は。

定額給付金の給付業務は市町村が行い、国が全額を補助するという大枠が示されただけなので、制度に対する疑問点等について市町村からの意見を県で集約し国に伝えていくとともに、国の検討状況を市町村に情報提供し過度の事務負担を強いることのない制度となるよう、県市町村が協調して国に対して意見を述べていく。 問 子宮頸(けい)がんは、検診での早期発見によりほぼ100パーセント予防できるが、検診を受ける女性が少ないのが現状である。貴重な人命を救うため、「早期発見して治療すれば完治する」といった広報をはじめ、今後の予防等に積極的に取り組むべきだが、知事の所見は。

20歳代の検診受診者数は他の年代と比較して少ないので、若い世代を中心とした検診の普及・啓発や、適切な情報提供などの取り組みを市町村や関係団体と連携しながら進め、予防や早期発見等を実現し亡くなられる方を一人でも減らすよう努める。

超高齢社会に突入し介護サービスの需要が増大している中で、県内の社会福祉系専修学校の定員は増えているが、在席生徒数は減少している。介護従事者の確保のため、仕事の重要性や「やりがい」を高校生にアピールするなど若い世代の確保を図っていくべきだが、県立高校との連携という点も含めて、どのように取り組んでいくのか知事の所見は。

仕事の魅力、重要性について紹介するリーフレットを新たに作成し、県内の全高等学校へ配布するとともに、進路指導担当者への情報提供も行っている。また、県立保健福祉大学や東海大学と連携し、高校生向けセミナーなどの開催を行うなど高校生を中心に積極的に働きかけるとともに、教育関係者や福祉施設などと協力しながら効果的な啓発方法の検討などに取り組んでいく。