公明党神奈川県議団

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業務の適正化について

行田 ともひと 議員(横浜市港北区)

行政改革について(1)

これまでも本県では独自に事務事業評価や審査会などを行ってきた。独自の評価を否定するものではないが、不適正経理問題の事象と背景を勘案すると、より客観的な視点で県庁業務を見直すことが今求められている。仕事の仕組みとはお客様に対する信頼の源であり、信頼される仕組みを構築し、実行するのが行政の使命である。
そこで、先進的に外部コンサルティングを導入し、より効率的に仕事を行い、有効な税の使い方を目指すべきと考える。例えば、現在の県庁システムと県庁業務を調査したコンサルティング結果を比較し、議論を経て、効率的な県庁の仕事や人員のありようを考えるべきである。更に、その結果を公開することにより、県民とともに行政のあり方を考える機会となれば、不適正経理問題で泥沼化した本県の信頼回復の一助にもなると考えるが、所見を伺いたい。

松沢知事答弁

はじめに、外部コンサルティングを導入した効率的な仕事の実施についてのお尋ねがございました。
本県では、最小の経費で最大の効果を発揮できるよう、社会情勢の変化等に合わせ、常に事業や業務の見直しを行なっており、事業を担当する職員自らが、問題点や課題等を把握・分析し、改善に向け努力していくことが県民に対する責任であり、県及び県職員の使命と認識しています。
そうした中で、外部の方々から助言や意見をいただき、民間のノウハウや県民ニーズ等を反映させることで、施策や事業の充実が期待できる場合や、より効率的な事務執行につながると考えられる場合には、適宜、協力をお願いしているところであります。
例えば、平成18年度から実施している「事務事業評価」では、県民等で構成する点検チームが公開の場で事業の評価を行っており、加えて、本年度は、公募委員が24時間いつでも事業の仕分けに参加できる電子会議室を設けるなど、充実を図ったところであります。
このように、これまでも、適宜、外部の視点を加えながら事業の見直し等を進めてきたところであり、その観点からは、外部コンサルタントにお手伝いいただくことも一つの選択肢であると考えていますが、まずは、改善・改革に取り組む県自らが、主体的に業務分析等を行って課題を整理し、解決に向けた方向性や問題意識を明確にすることが大切でありますので、その上で、必要であれば、外部の皆さんにお願いをしていく場面もあり得るものと認識しております。

再質問

知事はゼロベースでの見直しが必要であることを繰り返し発言している。そうした視点から外部コンサルティングの導入を検討してみてはいかがか、知事の所見を伺いたい。

松沢知事再答弁

3点再質問いただきました。まず不適正経理の大きな不祥事のあと、県庁改革を進めていくために、まさにゼロベースで、原点に立ち返って、これまでの事務事業の進め方やあり方を見直す必要があると思っていまして、今その改革を進めております。
まず、そのためには、先ほども申しあげましたが、業務について、業務をやっている、そして業務について一番熟知している職員自身が自らの視点をもって、きちんと課題等を整理しながら、見直しに取り組むことが、まず大前提、必要であるというふうに考えております。
これをせずに、改革まで外部のコンサルタントに丸投げしてしまいますと、また反省して出直さなければいけない職員が中心にいなくなってしまうということであります。
ただ、こうした改革の手順を一つ一つ着実に積み重ねた上で、そのプロセスの中で必要であれば、外部の方々にコンサルティングをお願いすることも考えられるというふうに思っております。

行政改革について(2)

不適正経理問題の原因のひとつには、財務に関する諸規定において、実態に合わないルールや単に読んだだけでは理解できない、という現状があると考える。
例えば、物品の処分について、シャープペンシル1本の処分でさえ財務規則第174条をそのまま読むと物品処分調書を作成しなければならないように思えるが、解釈を確認すると規則第166条の運用通知により物品処分調書を作成する必要がないと、読み取るとのことである。
こうしたわかりにくい規定は、職員に負担であり、錯誤により不適正経理のような問題が発生してしまう可能性も出てくるのではないかと考える。
そこで、わかりにくさがある財務に関する諸規則について、法令に反しない限りで、見直すべきところは見直し、実態に合った規定に改善し、業務の適正化を図るべきと考えるが、所見を伺いたい。

松沢知事答弁

本県の財務規則は、予算・決算から、現金出納・物品管理まで会計全般の事務を規定するとともに、県民の皆様からお預かりした公金の取扱いを定めておりますので、その取扱いに遺漏や間違いのないよう、細部にわたって精緻な条文となっております。
そのため、会計事務を初めて担当する職員においても、規則に沿って適切に業務を執行できるよう、「会計事務の手引」や「経理担当者ハンドブック」などを作成・配布するとともに、職員の実務経験等に応じて各種の研修を実施してきたところであります。
しかしながら、会計事務を適正に執行するためには、議員ご指摘のとおり、間違いや解釈の違いが生じないよう、より分かりやすくという観点も大切なことと認識しています。
そこで、不適正経理再発防止策の一環として、現在検討を進めている「備品管理のあり方」や「備品として扱う金額の引上げ」などの検討とあわせて、分かりやすさや、実態との適合にも十分留意しながら、財務規則を見直し、できるだけ早期に必要な改正を行ってまいります。

教員の負担軽減について

本来、教員は授業に集中すべきであるが、年々増加傾向にある生活指導や保護者への対応、教育委員会から依頼される調査の回答など、教員の業務は多岐に渡っている。
平成20年3月に「教員の実態調査にかかる検討会報告書」がまとめられ、調査の本数削減を含めた具体的な対策が行われており、平成20年度360件あった調査が平成22年度当初は292件に削減されており、一定の評価をしているが、未だ1日1本の調査が小・中・高などいずれかの校種に出されていると見ることもできる。
そこで、教員が本来業務の授業に注力できるようにするため、調査の見直し基準を設け、全ての調査にスクリーニングをかけるとともに、調査の削減のみならず、学校教育活動の展開にどうしても必要となる調査にあっても残る調査の手法を工夫するなどの検討を行い、新たな削減に向けた方策を立て、計画的に進めていくべきと考えるが、所見を伺いたい。

教育長答弁

教員の業務負担の軽減に向けた調査の削減についてのお尋ねでございます。
学校を取り巻く社会環境は日々変化し、子どもたちが抱える背景も複雑化、多様化する中で、現在の教員には、いじめや不登校をはじめ様々な教育課題に取り組むことが求められております。
そうしたことから、教員が子どもと向き合う時間の確保がより一層必要であり、調査業務などの負担軽減は、喫緊の課題と認識しております。
そこで県教育委員会では、平成19年に検討会を立ち上げ、教員の業務負担の軽減に向けて、行事や会議、調査など、学校業務全般に渡り、より幅広く見直しを行ってきたところでございます。
例えば、調査業務につきましては、検討会の報告を受け、一年間の各種調査の実施時期や内容を「年間実施見込み一覧表」として、年度当初に全ての県立高校に配布し、計画的に業務にあたれるようにいたしました。
また、調査項目や、内容等の精査に努め、調査件数も、これまでに、約70件、2割程度を削減したところでございます。
しかし、平成22年度当初では、県立学校をはじめ、市町村立の小・中学校などへの県教育委員会や国などからの調査は、約300件あり、更なる工夫や精査等、より一層の見直しが必要と考えております。
具体的には、実際に学校で調査に携わる教員から、どのような工夫・改善が必要なのか、生の話を聴く機会を設け、そうした意見も含め、調査項目の削減や情報システムを活用した調査手法の工夫等の観点から、調査の見直し基準を設定してまいりたいと考えております。
また、この基準に基づくチェックリストによる点検や、調査にかかる随時の意見聴取などを行い、教員の業務負担の軽減を図り、子どもと向き合う時間が確保出来るよう取り組んでまいります。

警察力向上に向けた取組について(1)

知事は1期目のマニフェストで検挙率50%を目標に掲げて当選されたが、2期目のマニフェストでは、検挙率50%という文言が削除され、昨年の検挙率は41%と目標は達成していない状況となっている。しかし、本県の検挙率は他県のそれと比べて高く、知事の施策が功を奏したものと考える。
そこで、知事は平成19年6月定例会において『1期目のマニフェストに掲げた犯罪の検挙率等については、2期目においても継続的な対応が求められている』と答弁されているが、現在も検挙率50%達成を目指すべきとの認識を持っているのか、所見を伺いたい。また、体感治安が改善していない状況を踏まえ、マニフェストで「日本一の治安の実現」を掲げた政治家知事として、検挙率50%を達成するため、警察官の数は足りていると考えているのか、今後どうすべきと考えているのか、併せて所見を伺いたい。

松沢知事答弁

私は、神奈川の「安全」を取り戻すため、平成14年には19.2%まで落ち込んでいた刑法犯検挙率を、平成7年並みの50%程度に回復させ、安全な地域づくりを進めることを、1期目のマニフェストに掲げました。
そして、2期目のマニフェストでは、こうした考え方をさらに発展させ、安心して暮らせる日本一の治安を実現するため、刑法犯認知件数や自主防犯活動団体数などの、具体的目標を掲げたところであります。
これまでの取組みの成果として、刑法犯認知件数は既にマニフェストの目標を達成し、自主防犯活動団体数もほぼ目標達成になっております。検挙率についても、41.1%まで向上しており、この間の警察本部の努力を高く評価しております。
また、私自身も率先して、オレオレ詐欺被害防止緊急アピールや「振り込め詐欺」犯罪防止特別宣言を行うとともに、平成19年6月には防犯に係る情報の収集・発信、相談の拠点として「安全・安心まちづくりセンター」を開設するなど、様々な取組みを進めてまいりました。
2期目では、検挙率を数値目標としておりませんが、犯罪を抑止し、県民の皆様の体感治安を回復するため、今後も検挙率を高めていくことは、必要であると考えています。
また、警察官の数については、これまでも継続的に国への要望活動を行い、1期目のマニフェストに掲げた1,500人の実質的増員は、1期目の在任中に達成いたしました。
警察官定員については、警察法の枠組みの中で、政令により定められていることもありますので、引き続き、国の動向や社会環境の変化を踏まえながら、対応を検討してまいります。
今後とも、警察官の効率的な配置や、科学的捜査の積極的活用、捜査資機材の効果的利用により、警察力の一層の強化を図るとともに、県民やNPO、市町村などとも連携した取組みを進め、犯罪の起きにくい、安全で安心して暮らせる地域社会づくりを進めてまいりたいと考えております

再質問

マニフェストにおける犯罪検挙率についてですが、警察庁が出してます全国の検挙率が出ていますが、今、検挙率41%まで来たのですから是非50%やっていただきたいと思っています。
これは、松沢知事就任以降、20%そこそこであったものが驚くほど上がっている。昨年段階を見ますと、大阪が19.4%、愛知26.9%、東京が31.2%、うちが41ですから、これは大変なことだと思いますので、是非ともやり遂げていただきたいと思ってます。
先ほど警察本部長は、若手警察官の育成、警察OB再任用の拡大について、前向きに答弁されましたけれども、検挙率50%を目指して、知事としても人員増や財政面での支援について、具体的な手を打たれるべきじゃないかと思うのですが、これも改めてご所見を伺いたいと思います。

再答弁

検挙率50%を達成するため、私も検挙率50%を目指して警察にも頑張ってほしいし、そのサポートをしていきたいと思っています。かなり難しい数字ではありますけれども、そこに挑戦していかなければいけないと思っています。
そのためには、まず県の財政状況もありますから、警察官を増やすということもこれまでやってきましたが、ただ、財政状況に鑑みると限界もありますので、増員を図るというだけではなくて、先ほど申し上げました、たとえば捜査手法の効率化、あるいは、DNA鑑定などの科学捜査の積極的な活用などによって、警察官の人数だけじゃなくて、質、量ともに、捜査に向けた改革を進めていかなければいけないなと思っています。
また、これは物量のほうになりますけれども、警察署や交番の整備についても財政厳しい中ですが、最も犯罪の抑止や捜査にもつながるような、配置もしていかなければいけないと思っています。
今後とも、この施策の優先度を見極めつつ、安全で安心して暮らせる地域社会づくりを目指していきたいと考えております。

警察力向上に向けた取組について(2)

平成21年の110番受理件数は約92万件であるが、不要不急の通報が約28万4千件で全体の31%を占めている。24時間、年中無休の警察の対応は本来行政が行うべき業務に対してもフォローしており、行政も大きく頼っているところがある。例えば、休日や夜中に犬猫等の保護を求める110番通報があった場合、警察官が1次対応で保護してきた動物を行政の開庁日まで面倒をみている実態がある。「動物の愛護及び管理に関する法律」により行政が行う対応は休日、夜中であっても速やかに行政が引き取るべきであるし、県が業務を行っていない政令市や中核市については県が警察と関係市とで話し合う場を設置すべきである。
そこで、警察の本来業務に注力できる環境をつくるため、事例としてあげた動物保護など本来行政で行うべき業務はしっかりと対応することはもちろん、行政と警察の業務の適正化を図る検討の場として、現在休会状態となっている「警察力向上のための知事部局・警察本部連絡会議」を復活させ、検挙率50%達成のための環境整備を目指すべきと考えるが、所見を伺いたい。

松沢知事答弁

警察力向上のための知事部局と警察本部の会議についてのお尋ねがありました。
県民の安全、安心を守るためには、警察当局が最大限にその力を発揮する必要があり、110番通報の中に行政が対応すべきものがあると判断した場合には、速やかにその業務を引き継ぎ、警察当局が犯罪の抑止や検挙に注力できる環境を整備する必要があります。
そのため、これまでも事案に応じて、知事部局と警察本部の担当部署ごとに連絡調整を行い、相互に連携して業務を進めてまいりました。
しかし、警察との連携が必要となる分野は様々でありますし、関係する行政機関が市町村を含めて多岐にわたる中で、こうした個別の連絡調整のみでは十分とは言えない状況であり、関係機関が課題認識を共有して対応を進める必要があります。
そこで、市町村を含む行政機関と警察との業務連携上の課題を整理し、議員のお話にありました「警察力向上のための知事部局・警察本部連絡会議」を含め、どういう形の協議がふさわしいのか、検討してまいりたいと考えております。
また、110番通報の個別具体の事案への対応について、より実効的な対応を図るためには、現場に近いところで体制を構築することも重要であります。
そこで、各地域県政総合センターには、県の出先機関だけでなく、必要に応じて、市町村長や警察署長も出席する地域県政総合調整会議が設置されておりますので、こうした会議の場を活用し、地元警察署と各行政機関が連携強化に向けて調整することも、併せて検討してまいりたいと考えております。

警察力向上に向けた取組について(3)

今年11月にはAPEC首脳会議が開催され、本県警察のみでなく、県外警察の応援など警察の総力を挙げて取り組まれるものと考えるが、開催中に県内各地の警察署が突発事案に耐えうるのか、治安水準を維持できるのか、懸念している。
一方、警察官の大量退職、大量採用期にある現在、スキルを持った警察官の確保も喫緊の課題であり、経験豊富なベテラン警察官の退職は、警察の執行力の低下を招くこととなる。警察官は特殊技能を要する専門職で、一定期間の教育、訓練が必要であり、検挙率50%達成に向けての大きな課題と考えている。正規警察官の増員が難しい中、即戦力となり得る警察OBの再任用を拡大することも検討するべきである。
そこで、今後も、更なる警察への需要増大が予想される中、警察業務の増大と現状の治安に対して、どのような認識を持っているのか、所見を伺いたい。
また、優秀な警察官を確保するため、若手警察官の育成方針と警察OBの活用拡大について、どのように考えているのか、併せて所見を伺いたい。

警察本部長答弁

まず治安情勢であります。
昨今の犯罪の手口は、巧妙化、組織化、スピード化、グローバル化の傾向にあります。また、県内におきましても、県民を震撼させる凶悪犯罪は身近に発生している状況にあります。
本県における警察官1人当たりの負担人口は、本年4月1日現在で576人であり、警察官の増員はなされてはいるものの、県内人口の増加や県民ニーズの多様化などとあいまって、平成12年の警察刷新会議における緊急提言において示されました警察官1人当たりの負担人口500人とするには、約2,300人不足しております。
そのような中で、平成22年6月末現在の暫定値ではありますが、県内の刑法犯認知件数は45,378件、検挙率は41.0%でありまして、厳しい情勢にあるものの、一定の成果は挙げられたものと認識しております。
11月には県内におきましてAPEC首脳会議が開催されます。
我が国を標的といたします国際テロ、あるいは反グローバリズムを掲げる過激な勢力による暴動等の発生が懸念されるほか、極左暴力集団、右翼等の動向も予断を許さない状況にあります。
県内治安の万全と、APEC首脳会議の成功を期すために、組織の総力を挙げて、諸対策を推進していく所存であります。
次に、「若手警察官の育成方針について」であります。
ベテラン警察官の大量退職時代を迎えまして、治安維持に間隙を生じさせないために、早期戦力化を図ることが急務となっております。
警察学校における初任科教養の充実を図り、また、警察署に配置された後も、現場において実務能力の向上を図るため各種施策に取組んでおりまして、若手警察官個々の職務執行能力の向上と気概の涵養を図っております。
第一線の現場における職務執行能力の強化については、警察官OBを再任用、非常勤として雇用いたしまして、交番相談員や、捜査実務指導嘱託員などとして、技能の伝承を行っております。
このような警察官OBの活用は、若手警察官育成の面におきまして、非常に有効な手段であると考えておりますので、今後も幅広い活用を図っていきたいと考えております。
以上であります。

業務の適正化について

日米安全保障条約改定50年を記念する式典は、国が主体となって行うものと思うが、先日、知事はAPEC首脳会議の開催にあわせて、県内で開催することを提案された。
しかし、APEC期間中は、テロ対策や要人警護などの厳重な警備体制を敷くことからも知事の発言によって関係機関に思わぬ対応が課せられているのではないかと考える。
そこで、APEC開催にあたっての県民、自治体、警察の負担を考え、しかるべき組織や機関などと検討されたうえで、自治体経営の長として判断し、式典の神奈川開催を提案されたものと思うが、この提案に至るまでの経緯及び県警察をはじめ関係機関とどのような協議を経て、あのような発言をされたのか、所見を伺いたい。

松沢知事答弁

記念式典の開催の提案に関するお尋ねをいただきました。
今年は、日米安全保障条約の改定及び日米地位協定締結50周年にあたる節目の年であります。
私は、アジア太平洋地域の平和と安定や我が国の安全を確保するために、日米同盟が果たしている役割は大変大きいものと認識しています。
また、過大な基地負担を抱える本県にとっても、負担の軽減や改善を進めるうえで、将来にわたって良好で安定的な日米関係が維持されることが必要であります。
しかしながら、普天間問題をめぐり、日米の信頼関係が大変厳しい状況にあることも事実であり、両国政府が改めて強固な協力関係を築いていくことが重要であります。
そこで、私は、本年11月に横浜でAPEC首脳会議が開催され、オバマ大統領が来日する絶好の機会に日米交流の中心的役割を果たしてきた神奈川の地で記念式典を開催し、両国首脳から日米同盟の強化と深化に向け、希望に満ちたメッセージを力強く発信していただくよう、政府や駐日米国大使に提案をいたしました。
私が直接お会いした、仙谷官房長官や吉良外務大臣政務官、ルース米国大使などからは、「極めて意義のある重要な提案であり、前向きに検討する」旨の返答をいただいたところであります。
この提案に先立ちましては、記念式典を開催するにふさわしい場所として挙げさせていただいた、横浜、横須賀の両市長に私が直接電話でお話しをし、こうした提案をすることについてご理解をいただきました。
記念式典はあくまでも日米両国政府が主体となって実施するものであり、私の提案を受け、今後両国政府が、式典を開催するかどうか、また開催場所やセキュリティなど、具体的な検討を進めていくものと考えております。
私としては、日本の安全保障や地元の基地負担軽減の視点からも、この式典が大変重要な契機となると確信をしており、政府においては、是非とも実現していただきたいと考えております。

要望

日米安保条約50年記念式典の神奈川開催の件なんですけど、先ほど申しましたとおり、知事のお気持ちは分かります。分かりますが、ただですね、本県については人も金も有効に使うべき自治体経営の観点から、国に言えば国がやってくれる、そういうことがあるかもしれませんが、関係自治体だけではなくて、議会や警察に対しても事前に説明された方がいいじゃないかなというふうに思います。
なぜかと言いますと、影響が大きいんですね、発言力が大きいですから。できるだけ慎重にしていただきたいということを要望しておきたいというふうに思います。