公明党神奈川県議団

「県営住宅ストック総合活用計画」の見直しに向けた取組が行われているとのことだが、見直しにあたっては、将来の環境変化を考慮するとともに、全体の建物の状況を把握し、優先度などを見極めた計画に見直すべきであり、そのためにはしっかりとした「長期修繕計画」を策定することが重要である。さらに、計画や進行状況については住民が理解・納得できるような説明をする必要もあると考える。

一方、ストック住宅を活用して、5月から若年夫婦世帯向けの住宅の提供を始めていると聞いているが、全体戸数の8割程度が空室になっている現状を見ると、事業計画に問題があったのではないかと考える。

そこで、「県営住宅ストック総合活用計画」の見直しと長期修繕計画について、どのように取り組んでいくのか伺いたい。

また、県営住宅の若年夫婦世帯向けの住宅の空室についての知事自らの評価と入居の促進に向けてどのように取り組んでいくのか、併せて所見を伺いたい。

県営住宅対策について、お尋ねをいただきました。

まず、「神奈川県県営住宅ストック総合活用計画」の見直しと長期修繕計画についてでございます｡

「神奈川県県営住宅ストック総合活用計画」については、本年4月から見直しに着手し、平成23年度末の改定に向けて取り組んでおります。

見直しにあたっては、現行の計画を踏まえつつ、全ての団地について、あらためて建替えや長寿命化などの仕分けを行って、その事業に民間資金を活用することも含め、具体的な対策を考えてまいります。

仕分けにより、長寿命化を図ることとした団地については、全ての建物の実態調査を行い、その結果に基づき、建物ごとに適切な改修の時期や優先度を定めた長期修繕計画を作成してまいります。

次に、若年夫婦世帯向け県営住宅の空室の解消と今後の入居促進についてのお尋ねがございました。

5月の定期募集の結果、応募が2割にとどまった理由といたしましては、古い建物が敬遠されたこと、あるいは周知期間が短く、住宅の情報が十分行き渡らなかったことなどがあげられると思います。

そこで、これらの空室については、11月から先着順に入居ができる常時募集に切り替えるとともに、県の広報紙やホームページに加え、地域情報誌など様々な媒体を通じて、家賃が低廉なこと、幼稚園なども近隣にあることなども積極的に周知して、空室の早期解消に努めてまいります。

私からの答弁は以上でございます。

県営住宅についてでありますけれども、8割が空き部屋ということで、今、知事からのご答弁では、さまざまな環境がある中で難しかったというお話がありましたけれども、やはり私は、まだまだ県として積極的に工夫してかかわるべきであったのではないか、8割の空き部屋、これをもっともっと5月の時点で解消できたのではないかというふうに思いますので、今後もぜひ、地域の声も厳しいものがございますので、積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。