公明党神奈川県議団

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子育て支援策について

髙橋 稔 議員(横浜市港南区)

(1) 待機児童対策について

本県の保育所入所待機児童は大変多い状況であり、保育所入所待機児童の解消に向けて、施設整備も含め、できることは何でも取り組み、保育の実施主体である市町村と連携し、県としてもあらゆる手立てを講じていくべきで、幼稚園を活用することができないかと考えている。本県では、3歳から就学前の児童のうち約6割が幼稚園に通っているが、幼稚園に通う児童数はここ数年来減少傾向にあり、地域にもよるが、幼稚園の認可上の定員と実際に通っている児童数との間には、約11,000人の開きがあるため、余裕のあるスペースもあると聞いている。
そこで、県としても、幼稚園の活用、幼保連携に向けた取組を進めていることは承知しているが、過去最多になった待機児童に対する対策として、さらに積極的に幼稚園の活用、とりわけ幼稚園の余裕スペースの活用を図るべきではないかと考えているが、所見を伺いたい。

松沢知事答弁

次に、子育て支援策についてのお尋ね2点いただきました。
まず、幼稚園を活用した保育所入所待機児童対策についてのお尋ねです。
国では平成18年に、幼稚園と保育園の機能を併せ持つ、認定こども園を制度化いたしました。認定こども園は、幼稚園と保育所の仕組みがそれぞれに適用され、加えて認定こども園の認定を取る必要があるなど負担が大きいことから、県内全体で25園となかなか普及していない現状がございます。
本県では待機児童が急増しており、待機児童の解消に向けた幼稚園との連携・協力について、検討する必要があると認識しております。
しかし、幼稚園が待機児童を受け入れるためには、長時間保育や低年齢児保育、給食の実施などの課題がございます。
そこで、今年度、幼稚園と保育園が連携し、幼稚園教諭が保育所において低年齢児保育を実習するなど、2市において、研究事業をモデル的に実施してまいります。
今後、こうした研究の成果を踏まえ、幼稚園と保育所の連携に当たっての課題を整理し、待機児童対策について、どのように幼稚園と連携・協力ができるか、検討してまいりたいと考えております。
併せて、幼稚園の余裕スペースを、保育所の分園や認定保育施設、家庭的保育の場所として活用することについても、待機児童を多く抱える市町村とともに検討してまいります。

(2) 家庭的保育の担い手の育成に向けた市町村支援

家庭的保育は、家庭的保育者が、保育所と連携しながら自身の居宅等において、少数の、主に3歳未満児を保育するもので、多様で弾力的な保育サービスとして充実が期待されているが、なかなか導入が進んでいない。
家庭的保育者養成のための研修教材を作成するための補正予算案が提案されているが、家庭的保育事業の普及は、研修教材の作成だけでは、なかなか進まないのではないかと考える。
広域自治体の県として、多様な保育サービスの充実、低年齢児の待機児童解消への一助の観点から、家庭的保育事業の推進のため、様々な取組を進める必要がある。
そこで、保護者の多様な保育ニーズに対応するために、家庭的保育サービスの充実は有意義な施策であると考えるが、市町村の家庭的保育事業の推進について、県として、家庭的保育者養成のための研修教材の作成・活用を含め、今後どのような支援をしていくつもりなのか、所見を伺いたい。

松沢知事答弁

次に、家庭的保育事業、いわゆる保育ママの推進についてのお尋ねをいただきました。
保育ママ事業は、家庭的な環境の中で保育できることや低年齢児の待機児童対策の一環として期待できるものと考えています。
この保育ママ事業の普及には、担い手の育成に市町村での専門的研修が必須とされていること、保育者の急病等の際の代替保育を実施する連携保育所の設置が義務付けられていることや、保育場所を確保することなどの課題がございます。
そこで、今回の補正予算案で計上させていただいたとおり、国のガイドラインに沿った保育ママ養成のDVD教材と手引きを作成し、市町村における研修に活用していただき、保育ママの養成と人材育成を支援してまいります。
また、「連携保育所」については、子どもの集団保育の方法や、巡回指導による保育の安全確認の仕方などについて具体的な手引きを作成し、市町村、関係団体にも配布するとともに、地域の保育所が連携保育所として協力いただけるよう働きかけてまいります。
併せて、今後、幼稚園も連携先として認められることとなりますので、地域の幼稚園にも働きかけ、連携保育所の確保に努めてまいります。
さらに、保育場所として、自宅以外にも幼稚園、アパートや空き店舗なども認められておりますので、その活用について市町村とともに検討してまいりたいと考えています。
こうした取組みにより、低年齢児の待機児童対策として、良質で温かい家庭的保育サービスが提供されるよう保育ママの推進に努めてまいります。