公明党神奈川県議団

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特別支援学校の整備について

髙橋 稔 議員(横浜市港南区)

質問

一人ひとりの障害に応じたきめ細かな教育を求めて、特別支援学校に入学を希望する児童・生徒の増加が続いている。
特別支援学校の法的な設置義務は県にあるが、3政令市を始めとする市町村との連携は不可欠である。県が特別支援学校を設置する場合、需要のある地域にピンポイントで県有地があるわけではなく、市町村の有する施設の活用を検討していくことも必要である。
県内にも小中学校の廃校があることから、本年第1回定例会の文教常任委員会において、土地は市町村が提供し、上物は県が負担し整備していく「上下分離方式」を提案したところである。
現在、県では相模原方面特別支援学校以降の新校整備として、横浜西部・藤沢地域について「上下分離方式」という新しい発想で、準備が進んでいると聞くが、出来る限り早く開校するべきであると考える。
そこで、横浜西部・藤沢地域における新校整備について、現在どのような状況か伺いたい。

教育長答弁

特別支援学校の児童・生徒は毎年200人から300人の規模で増加を続けており、特に過大規模化の状況が厳しい横浜西部・藤沢地域などを候補地として、新校整備を検討してまいりました。
しかしながら、横浜西部・藤沢地域には、新校整備に適した県有地・県有施設が望めないことから、昨年4月より、市有地・市有施設の活用の可能性について、横浜市と協議を重ねてまいりました。
その結果、近隣小学校への統合により、本年4月から利用されなくなった、相鉄線瀬谷駅やいずみ野駅を最寄駅とする「日向山小学校」の土地を横浜市から無償で借り受けるとともに、校舎の無償譲渡を受け、県が改修工事を行い活用するということで、協議が整ったところでございます。
さらに、8月末には、「日向山小学校」地域の自治会長などで構成される「後利用施設検討委員会」において、これまでの経緯や協力の依頼を、横浜市とともに行ってまいりました。
今後、新校に設置する教育部門や学部、カリキュラムなどの検討を行い、その上で必要な改修工事の内容についても検討し、整備計画を作成してまいります。
新校整備にあたりましては、近隣の特別支援学校が過大規模化していることや、高等学校への新たな分教室の設置が平成24年度で一区切りがつくこと、また新築では開校まで三・四年を要しますが改修工事での対応が可能なため、出来る限り早期の開校に向け、鋭意取り組んでまいります。
以上でございます。

要望

特別支援学校につきまして、横浜市の英断に敬意を表しつつ、教育委員会のこれまでの本当に継続的な取り組み、協議に敬意を表するところでありますが、ぜひ、早期の開校といいますか、こういったことで今お話にありましたけれども、24年度までは分教室の整備ということで、その後ということになろうかと思いますが、早期の開校をぜひお願いしたいと思います。
また、卒業後の就労支援も大変重要かと思います。これにつきましても、卒業してからの生活支援ということで心砕いていただければありがたいというふうに強く要望しておきたいと思っております。