公明党神奈川県議団

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感染症対策について

髙橋 稔 議員(横浜市港南区)

質問

麻しんは、感染力が非常に強い上に、まれに急性脳炎を発症し、死亡することや、重篤な後遺症が残る場合もある恐ろしい病気である。
麻しんの重篤性や流行した場合の社会的な影響を考えると、麻しんの予防に積極的に取り組んでいくことが極めて重要である。
国も平成20年から5年間を麻しん排除の対策期間とし、1回しか予防接種を受けていない者を対象に、時限的に2回目の追加接種の機会を設けているが、この追加接種の全国の接種率は2年連続して目標である95%を下回り、特に本県をはじめ大都市圏での低迷が顕著である。このような状況が続いた場合、再び大流行が発生し、県民の健康に深刻な被害が生じるおそれがあると懸念し、早急に対策を講じる必要があると考える。
そこで、県として、麻しんという感染症に対してどのような認識を持っているのか、本県の麻しんワクチンの予防接種率はどのような状況か伺いたい。また、麻しん予防接種率の向上のため、県はこれまでどのような取組を行ってきたのか、さらに、今後どのような対策を講じていくつもりなのか、併せて所見を伺いたい。

知事答弁

次に、感染症対策について、麻しんに関するお尋ねがありました。
麻しんは、感染力が非常に強いため、まん延防止が非常に難しく、また、感染者の1,000人に一人は命を落とす危険性もある病気であり、何よりも予防接種が重要であると認識しております。
現在、中学1年生又は高校3年生の時点で行われている追加接種において、本県の平成21年度の接種率は、それぞれ76.0%と58.6%に留まり、いずれも全国最下位となっています。
こうした状況を踏まえ、県では、市町村に対し、繰り返しの接種勧奨や、学校における集団接種など、接種率の高い市町村の取組みを紹介し、更なる対策の強化を要請してまいりました。
また、教育委員会と連携し、学校に対しても、接種率の把握と、積極的な接種の勧奨を依頼するなど、取組みを推進しております。
今後は、医療関係団体と協力し、これまで年に1週間であった接種強化期間を拡大し、期間中の土日や、通常の診療時間外での接種を実施いたします。
また、県立高校においては、地域毎に拠点となる学校を定め、そこで希望者への接種を実施するなど、より接種が受けやすい環境を整備してまいります。
追加接種の実施期間は、今年度を含め、あと3年間と期限が迫っておりますので、早急に市町村、学校、医療機関の連携による取組みを進め、接種率の向上を図ってまいります。

要望

麻しん対策につきましては、是非、県民の生命と健康を守る立場から、全国最下位という汚名を払拭すべく、取り組んで頂きたい。特に、25年まで国費を投入しての国の施策でもありますので、汚名返上、是非推進して頂きたい。このように強く要望します。