公明党神奈川県議団

脳卒中は初期治療が重要で、救急医療体制の取組強化が必要である。
本県では、救急患者を円滑に搬送できるように診療や手術の可否などの救急医療情報の収集やその情報を提供するための救急医療情報システムを整備しているが、搬送先が決まるのに時間を要することがあるとも聞いている。また、民間病院では急性期のｔPA薬の投与や回復期のリハビリなど、医療技術の進展が見られるが、地域全体で、急性期から回復期、リハビリ、在宅に至る一連の医療体制作りが求められている。地域での医療連携の仕組作りが大変重要で、地域連携を通じた医療データを蓄積することにより、脳卒中の予防効果に活かすことも考えられる。さらに脳卒中の患者家族の要望を受け入れる仕組がないことや患者家族の要望に沿った具体的な治療やリハビリを構築することができないことについて、危惧している。
そこで、(1)脳卒中対策を進めるために、地域の医療連携体制作りが求められるが、今後どのように取り組んでいくのか。(2)また、広域行政を担うべき本県の役割として、例えば、発症後3時間以内の治療が求められる脳梗塞などの早急な処置が必要な脳卒中に対応した救急医療情報システムの更なる拡充について、今後の取組をどのように考えているのか、併せて伺いたい。

最後に、脳疾患対策についてお尋ねをいただきました。
脳卒中については、急性期治療、リハビリテーション、在宅医療に至る切れ目のない医療連携体制づくりに取り組むことが求められております。
そこで、県では、平塚及び秦野保健福祉事務所管内において、地域の医療機関、医師会等とともに脳卒中の地域連携クリティカルパスを今年度策定し、運用を開始したところであります。
このパスは、急性期からリハビリーションまでの一連の治療計画を急性期に対応した病院が作成するもので、転院先の病院では、パスに記載されたこれまでの検査、治療などの情報を共有することにより、スムーズに次の治療を行うことが可能になります。
また、患者にとっても回復までの過程がわかりやすく安心できるものになっております。
今後は、医療関係団体と連携しこのパスを他の地域に普及することにより、脳卒中の地域医療連携体制づくりに取り組んでまいります。
次に、救急医療情報システムについてであります。
県では、脳卒中治療に対応できる病院の情報を、リアルタイムで表示できるよう、昨年10月に情報システムを改修し、患者の迅速な搬送に活用されております。
また、主に交通事故などの外傷の患者の状態を、携帯電話などで撮影した動画も、扱える機能を整備いたしましたので、この機能を搬送中の脳卒中患者にも活用できるよう検討してまいります。
さらに、現在、消防と病院との間の救急患者搬送受入の基準づくりを進めておりますので、この基準と情報システムとを連携させ、より円滑に患者の搬送が行えるよう、引き続き取り組んでまいります。
私からの答弁は、以上でございます。

救急医療情報の活用で、携帯電話を用いて、画像転送ができるようにしていくという、脳卒中患者に対する対応ということでのご答弁がありました。
近年、情報化社会でありまして、画像転送につきましては、この脳卒中対応だけでなく、例えば、がんの画像診断連携ですとか、そういったことも高度化してきておりまして、遠隔医療ということも見据えての、高度情報化社会の到来がめざましいわけでございます。
質問と外れて恐縮でございますが、こういったことも関係協議機関と、大いに取組んでいただくよう要望いたしまして、私の質問といたします。 　 大変ありがとうございました。