公明党神奈川県議団

医療や福祉につながることなく、地域の中で孤立している精神障害者は精神疾患を自覚していないことが多い。市区町村も人権配慮等から有効な手を打てず、迷惑行為等がエスカレートし、警察官による精神保健福祉法第24条の適用で、初めて専門医の診察を受ける人や、医療を中断したまま、症状を悪化させてしまう人がいる。
国では、自ら専門機関に相談できない精神障害者に対し精神科医や臨床心理士等で構成する多職種チームが訪問支援を行う事業を平成23年度から全国25ヶ所で行うとのことで、本県はその対象から漏れてしまったが、県として積極的に取り組むべきと実感している。
そこで、在宅精神障害者の生活を支えるため、医療を含む多職種チームによる訪問等は極めて有効で、本格的な実施が必要と考えており、来年度、精神障害者アウトリーチ支援に係る調査事業を実施すると聞いているが、今後、県として、具体的にどのように市町村ニーズを把握し、医療や福祉につながっていない精神障害者に手を差し伸べていこうと考えているのか、所見を伺いたい。

精神障害者の在宅支援として、アウトリーチによる支援事業についてのお尋ねをいただきました。
精神障害者への支援につきましては、現在、保健福祉事務所を中心に、本人や家族から病気の治療や療養についての相談などを受け、医療機関につなげたり、また市町村では、ホームヘルプサービスなどの福祉サービスを提供しております。
しかし、自ら治療を中断するなどして、医療や福祉の支援を受けることができず、生活に支障をきたしている精神障害者もおり、こうした方への支援が必要となってきております。
このため、県では、生活に困難さを抱えた精神障害者に対し、訪問して相談するなど積極的な支援を行うため、来年度から「アウトリーチによる支援事業」をモデル的に実施することといたしました。
具体的には、3箇所の保健福祉事務所において、精神科医や精神保健福祉士などの専門家によるチームを設置し、家族や市町村等からの相談に応じて、家庭を訪問し、本人との相談や情報提供などを行い、必要に応じ、医療や福祉等のサービスにつなげていくというものです。
また、このモデル事業では、地域で生活している精神障害者の潜在ニーズなど、基礎的な実態の把握も行ってまいります。
今後は、このモデル事業や調査の結果を基に、保健福祉事務所を中心に、市町村や医療機関などと連携し、精神障害者が、地域でその人らしい生活が送れるよう「アウトリーチ支援」の本格的な実施に向けて、準備を進めてまいります。