公明党神奈川県議団

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青少年のネット被害防止について

高橋 稔 議員(横浜市港南区)

質問

近年の携帯電話やパソコン、インターネットの急速な普及は、青少年に対する負の影響として、青少年がサイバー犯罪に巻き込まれたり、非行に走ったりする深刻な問題を生み出している。
情報通信サービスやそれを利用したネット犯罪は、日々、進化している状況であり、青少年のネット被害防止に係る施策の実効性をより高めるためには、一自治体だけの取組では限界があり、近隣の自治体と連携した広域的な取組が必要である。
そのような中、平成22年11月に行われた九都県市首脳会議において、青少年をインターネットの青少年有害情報から守る取組について共同で検討することが合意され、平成23年1月、九都県市の主管課長による「青少年をインターネットの青少年有害情報から守る研究会」を立ち上げたと聞いており、首都圏での先進的な取組は全国に影響を与えるものと注目している。
そこで、九都県市の研究会ではどのような検討を行っており、今後、新たな課題を踏まえ、どういう取組を行っていこうとしているか、所見を伺いたい。

黒岩知事答弁

次に、青少年のインターネット被害を防止する九都県市の取組みについて、お尋ねをいただきました。
本県では、昨年10月に「青少年保護育成条例」を改正し、青少年の携帯電話のフィルタリングを解除するには、保護者が理由を付した書面を事業者に提出することを求めるなど、青少年を有害情報から守るための取組みを強化してまいりました。
さらに広域的に、自治体が共同して、効果的な取組みを実施するため、本年1月に、神奈川、東京、千葉、埼玉の9つの都県及び政令市で合同研究会を設置し、検討を続けてまいりました。
研究会では、まず、携帯電話について、小学生にはインターネットに接続できない機種、中学生以上には指定した安全なサイト以外は接続できない機種を、九都県市共同で推奨する仕組みを検討しております。
本年11月には、九都県市で足並みを揃えて、この仕組みをスタートさせ、保護者の方が、お子さんの携帯電話を購入する際、安心して選択できるよう取り組んでまいります。
また、多くの保護者が、携帯型ゲーム機からインターネットに接続できることや、スマートフォンは、フィルタリングを利用できないケースが多いことを知らないという課題もでています。
そこで、九都県市では、実情を保護者に知っていただくためのポスターを共同で作成したところですが、今後、自治体のホームページなどで、より一層の周知に努めるとともに、さらに効果的な対応について、引き続き検討を進めることとしております。
九都県市には約3、500万人の人口があり、共同した取組みが浸透することで、保護者や事業者、さらには全国に大きな流れを生み出していけるものと考えております。情報通信技術は日進月歩でありますので、今後とも、青少年を有害情報から守るため、たゆまぬ努力を続けてまいります。