公明党神奈川県議団

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慢性腎臓病(CKD)対策について

高橋 稔 議員(横浜市港南区)

質問

腎疾患患者は、年々増加傾向にあり、国民の健康に重大な影響を及ぼしている。中でも、慢性腎臓病(CKD)の推定患者数は、約1,330万人とも推計され、成人の8人に1人が罹患している、まさに新たな国民病となっている。CKDは、生活習慣の改善による発症の予防や適切な治療により重症化を防ぐことが可能だが、それには、CKDについて、正しい知識と理解を深めることが大事である。他の自治体では、講演会の開催による最新情報の提供や疑問点の解消、ポスター掲示による普及啓発、インターネットによる情報提供など幅広く情報発信を行っており、国においても、毎年3月の「世界腎臓デー」にあわせ、シンポジウムを開催し、CKDに関する正しい知識等を広く情報提供している。
そこで、県民に対して、CKDに関する情報や予防法等を県のホームページを活用するなどして、普及啓発を行うべきではないか、また、県や患者団体、医師会、市町村等の関係者によって構成される協議会を設置し、CKD対策に積極的に取り組んでいくべきではないかと考えるが、所見を伺いたい。

黒岩知事答弁

最後に、慢性腎臓病、いわゆるCKD対策について、お尋ねがありました。
CKDは、主に糖尿病や高血圧など生活習慣病の悪化により発症し、症状が進行すると人工透析に至る疾患です。
県では、これまでも医療関係団体や市町村、患者団体などと連携し、CKDの予防と早期発見を目的とした講演会や、患者及びその家族を対象とした相談会などを実施してまいりました。
しかしながら、CKDの初期は自覚症状がないため、この病気の怖さに対する県民の理解は、なかなか進んでいない状況にあります。
そこで今後は、食生活の改善など生活習慣病予防の重要性や、定期的健康診断の受診、異常が見つかった場合には、早期に「かかりつけ医」の診察を受けることなど、新たに県のホームページを活用し、情報提供をしてまいります。
また、国では、CKDを新たに国民病として捉え、都道府県に対し、医師会や腎臓病に関する専門医、市町村等の関係者による連絡協議会を設置するよう求めております。
今後、急速な高齢化に伴い、CKDの増加が懸念されますので、新たな患者の発生を抑えるとともに、CKDの重症化を防止することは必要だと考えております。
そこで、CKDに関する知識の普及や、研修会を実施するなど、CKD対策を推進するため、今後、関係機関による連絡協議会の設置について検討してまいります。
私からの答弁は以上です。

要望

CKDに関する協議会の設置について、検討するという前向きな御答弁をいただき、大変ありがとうございました。実のある協議会にするためにも、この協議会の設置の際には、是非ともその中に患者団体を含めて頂くことを強くお願いします。