公明党神奈川県議団

在宅重度障害者等手当の経過措置が終了し、本格実施となる来年度に向けて、多くの障がいがある方々にご理解いただくためにも、日々の地域生活の中で、施策の充実が実感できるような取組を行っていくことが重要である。先の9月の定例会において、わが会派の小野寺議員が行った、プログラム大綱の進捗状況や今後の進め方について、策定に際し意見を聴いた当事者団体の方々との間に協議会を設け、検証・検討を行うとともに、中間評価を行ってはどうかとの質問に対し、知事から、これまでの取組について、障がい者施策全体の状況も踏まえ、障がい者団体などとともに、評価する場も必要との答弁があり、過日、意見交換を行ったと聞いている。
そこで、障がい者団体等との意見交換会では、どのような意見があり、そこでの意見を、今後、どのように施策に反映していこうとしているのか、9月の小野寺議員の質問でも取り上げた、重度障害者医療費助成制度の精神障がい者への拡大に関する方向性も含め、所見を伺いたい。

次に、障害者の地域生活支援施策の充実についてお尋ねがありました。
県では、平成21年7月に策定した「かながわ障害者地域生活支援推進プログラム大綱」に基づいて、障害者の地域生活を支援する施策の充実を進めてまいりました。
このプログラム大綱の取組の期間が半ばにさしかかってきたことから、これまでの取組内容の「中間取りまとめ」を行い、プログラム大綱の策定にご協力いただいた、障害者団体等の代表者の方々と、11月9日に、意見交換会を開催したところでございます。この意見交換会では、発達障害や相談支援などに携わる専門人材が不足していること、地域での市町村の取組みを後押しすることが重要であること、精神障害者が適切な医療を、安心して受けられるようにすること、などのご意見をいただきました。
県といたしましては、こうしたご意見を踏まえ、専門人材の養成や、障害者の地域における活動の場を確保するための市町村事業に対する支援の充実などについて、今後の施策に反映してまいりたいと考えております。
また、重度障害者の医療費助成制度の適用については、精神障害者に拡大する方向で、今後、事業実施主体である市町村と協議を進めてまいります。
平成24年度における障害者の地域生活支援施策につきましては、現在、当初予算編成を進めており、必要な人に必要なサービスがゆきわたることを目指し、「手当からサービスの充実へ」ということが実感できるよう、施策の構築を図ってまいります。