公明党神奈川県議団

携帯電話については、昨年、青少年保護育成条例を改正し、フィルタリングの設定を原則義務化し、解除する場合には保護者に書面を提出させるなど、他の都道府県より一歩進んだ取組を行ったところであるが、最近ではスマートフォンの普及が急速に進んでおり、また、携帯型ゲーム機などからもネット接続できるようになっているのが実情である。
青少年のインターネット被害防止に関しては、我が会派の谷口議員が９月に、この本会議で、九都県市共同の取組を伺ったところであり、知事からは、携帯電話の小学生向けの機種、中学生以上向けの機種を共同で推奨する仕組みを検討していること、また、スマートフォンや携帯型ゲーム機の課題を共同で保護者へ周知するとともに、効果的な対応について引き続き検討を進めるとの答弁があった。
そこで、九都県市の携帯電話の推奨制度については、11月にスタートしたと承知しているが、フィルタリングが徹底されていないスマートフォンや携帯型ゲーム機を使ったネット接続による被害から青少年を守る取組については、どのように対応していくのか、また、保護者に対し、どのように周知を図っていくのか、併せて所見を伺いたい。

次に、青少年のインターネット被害対策について、お尋ねをいただきました。
まず、本県では、条例を改正して、携帯電話のフィルタリングの設定解除に、保護者の書面提出を義務づけ、また、九都県市共同で機種の推奨制度をスタートさせるなど、具体的な取組みを進めてきております。
一方、スマートフォンでは、無線LAN回線を利用した場合には、一部の機種しかフィルタリングが設定できないこと、携帯型ゲーム機では、フィルタリング設定の多くが有料で、販売業者の説明もほとんどされていないという状況がございます。
そして保護者が、スマートフォンや携帯型ゲーム機から有害サイトに接続できることを、知らない場合が多いということが、何より問題であると考えております。
インターネット被害の防止には、スマートフォンなどに対する、法によるフィルタリングの義務化など、全国一律の対策が有効でありますが、国では、民間の自主的な取組みに期待するとしており、法整備にはまだまだ遠い状況にあるため、引き続き九都県市共同で、対策を検討することとしているところであります。
こうした中、被害を防止するためには、保護者への周知が、まず必要でありますので、各都県市のホームページなどで、スマートフォンなどのインターネット接続の危険性や、年代に応じた携帯電話の推奨制度について、共通した情報を提供しております。
また、夏休み前にも、学校を通じて保護者にはチラシを配布いたしましたが、クリスマスやお正月には、ゲーム機などの購入が増えますので、この時期に、県のたよりでの広報や、新たなチラシの配布を行い、保護者にフィルタリングの設定などを呼びかけてまいります。
子どもたちを、インターネット被害から守るためには、こうした周知徹底の取組みを、広く、また、繰り返し行っていく必要がありますので、今後とも、関係機関と連携し、継続した取組みを行ってまいります。