公明党神奈川県議団
知事の政治姿勢について
赤井 かずのり（平塚市）
質問要旨
（1）緊急財政対策本部調査会からの意見と県有施設のファシリティマネジメントとの整合性について
緊急財政対策本部調査会の第2回会議が開かれ、県有施設の原則廃止が示されているが、県有施設については、計画的に修繕工事を行うなど施設の長寿命化を図ってきている上に、昨年からは持続可能な財産経営の実現に向け、ファシリティマネジメントにも取り組みはじめたところである。
今回、緊急財政対策本部調査会から出された意見は、これまでの取り組みとの整合性に疑問を感じる。
そこで、今後、県が直接的に施設の管理を行なわなくなったとしても施設の長寿命化や適正な維持管理を行うことは大変重要なことだと考えるが、県としてファシリティマネジメントにどう取り組んでいくのか、知事の所見を伺う。
黒岩知事答弁
はじめに、私の政治姿勢について何点かお尋ねがありました。
まず、県有施設のファシリティマネジメント、すなわち「県有地・県有施設の財産経営戦略」についてであります。
県有施設については、その半数以上が建築後30年を経過しており、建替えや大規模改修に要する経費の増大が見込まれています。
こうしたことから、計画修繕による施設の長寿命化、統廃合等による総量削減や維持管理費の削減、バリアフリー化等による施設価値の向上に取組むため、平成23年３月に「県有地・県有施設の財産経営戦略」を策定いたしました。
緊急財政対策本部調査会では、県有施設を３年間で原則全廃、あらためてゼロベースの視点に立って、できる限り県の関与を廃止する、あるいは減らしていくというご意見をいただいております。
今後、こうした意見を受けながら、県の果たすべき役割について、原点に立ち戻って精査した上で、緊急財政対策本部において、県としての最終的な方針を決定してまいります。
その結果、県行政を行っていく上で必要な機能をもった施設は残っていくものと考えておりますので、その資産価値を維持していくため、施設の長寿命化対策など「財産経営戦略」の考え方により、適切な維持管理を行ってまいります。
質問要旨
（2）インドなどにおけるトップセールスについて
知事は、去る5月5日から、インド・ミャンマー・タイを訪問した。 今回の訪問は、神奈川の国際戦略の一環として、経済交流を新たなステージに進めることを目的としたトップセールスであると受け止めている。 訪問国のうち、インドは、人口約12億人を抱える世界最大の民主主義国家であり、言論の自由や法の支配が確立しているなど、我が国との普遍的な価値を共有しているほか、経済面においては、非常に高い成長率を維持している。 そこで、今回のインド・タミル・ナドゥ州を訪問した成果は何か、併せて、電力事情や工業用水の確保など中小企業の進出にはまだまだ課題が多い土地とも聞くが、その分ビジネスチャンスも多いと言える同地との経済交流が、今後、本県経済にどのような利益をもたらすのか、所見を伺う。
黒岩知事答弁
次に、私のインドでのトップセールスについてお尋ねがありました。
まず、タミル・ナドゥ州を訪問した成果についてであります。
今回現地で開催した経済セミナーでは、170人ものインド企業関係者に参加していただき、私から、神奈川の優れたビジネス環境についてご紹介をしながら、本県への投資を、大いにPRしてまいりました。
このセミナーでは、インド側の神奈川への関心の高さがうかがえましたので、今後、インド企業の本県への投資や、取引拡大につながっていくものと確信しております。
また、今回の訪問では、同州の財務大臣、工業大臣と会談いたしました。県内からの進出企業が円滑に事業活動できるよう、インフラ整備、特に電気や水道、道路などの改善すべき点を要請するとともに、「経済交流に関する覚書」の早期締結について意見の一致を見ました。
こうしたトップ同士による会談を行い、直接意見交換できたことが、今後の同州との経済交流の起爆剤になるものと考えており、大きな成果であります。
次に、タミル・ナドゥ州との経済交流が本県経済にどのような利益をもたらすか、というお尋ねについてであります。
同州は、人口が7,200万人を超え、急速な経済発展の最中にあり、市場としての大きな可能性を秘めています。また、近年大企業を中心に多くの日系企業が拠点を設けており、今後、神奈川の中小企業が同州へ進出し、新たな販路を拡大することが期待できます。
さらに、同州には、優れた技術を持つ企業が集積しています。今回の経済セミナーでも、本県に進出している現地の大手IT企業が、神奈川の魅力や投資環境について、自ら大いにPR して下さいました。
我々のPR以上の大きな効果があったのではないかと思った次第であります。
こうしたことをきっかけとして、現地の企業を本県に誘致することで、新たな県内企業との取引や雇用が生まれることが見込まれます。
今後とも、タミル・ナドゥ州との経済交流を促進することが、本県経済に必ずや利益をもたらすものと考えております。
要望
ファシリティマネジメントとの整合性についてでありますが、先ほどのお話では、整合性という点で本当にいいのかと中々理解出来かねました。全てを廃止すると言ってみたり、あるいはまた、残すものは若干残すみたいな事を先ほどおっしゃってみたりという点では知事の思いという思い入れ、確かに今の緊縮の財政の中でどうしたらいいのかというこの思いは分かるんですが、かと言って色んな看板をどんどんいっぱい挙げていくという点、この辺が非常に職員もてんてこ舞いしてるんではないのかと。極端に言いますと自分のいる施設が無くなってしまうという事を考えれば、3年後全廃ということになるとこれ働いていても意味無いのかなあと士気が低下してしまうのではないのかとこんなふうにも思います。ともあれ、この緊縮財政の中でどういうふうに考えるのか私たち議会も考えなければいけないと思います。二元代表制です。知事がお考えになった事を私たち議会も一生懸命考えますので、色んな形で私たちとよく協議をしていただいて、そして神奈川県をいいものにしてまいりたい、こういうふうに思いますのでどうかその辺よろしくお願いします。
