公明党神奈川県議団

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教員の不祥事後の再発防止策について

谷口 かずふみ(大和市)

質問要旨

先日、県教委が教職員の不祥事に伴う懲戒処分として2件の停職処分を行い、いずれも辞職したと報道された。
今回のように辞職すればともかく、通常は停職処分の期間が終了すれば勤務に復帰することになる。教員は児童・生徒の教育指導に携わることから、停職処分まで受けた者をそのまま教壇に立たせることは疑問である。現場復帰後、万一同じ教員が再び不祥事を起こすことがあれば、学校・教育委員会に対する信頼が失われかねない。そうしたことがないよう、復帰を検討する前提として、適切な指導を行う必要があり、実際に学校に戻すにあたっては、人事配置の面で適切な対応が必要である。
そこで、停職処分となった教員が、二度と不祥事を起こすことのないよう、再発防止に向けてどのような指導を行っているのか、また、実際に学校現場に復帰させるにあたり、人事管理の面でどのように対応しているのか、併せて伺いたい。

教育長答弁

次に、停職処分となった教員への不祥事再発防止の指導と人事管理について、お尋ねがございました。
停職処分は、職員を一定期間職務に従事させず、その間いかなる給与も支給しないという懲戒処分であります。
停職中の教員に対しては、二度と不祥事を起こさせないために、深く反省し、自己を見つめ直させ、今後、教員としての職責をどう果たすのか、考えさせることを指導の基本としており、校長が直接指導しております。
さらに、学校に復帰させる前には、指導研修を県立総合教育センターや市町村教育委員会で実施することを、原則としております。
具体の内容といたしましては、教員の使命や責務、児童・生徒との信頼関係の重要性などを再認識させることに加え、女子生徒への不適切な対応を行った教員には、スクールセクハラのチェックリストによる自己分析をさせたり、体罰を起こした教員には、人権に配慮した指導方法を学ばせております。
こうした指導研修への取組姿勢や成果を、県や市町村教育委員会が厳しく見極め、学校に戻す判断を行っております。
その上で、被害を受けた児童・生徒が安心して学ぶことができるよう、また、保護者の気持ちにも配慮して、本県の場合は、原則として、別の学校に異動させております。
さらに、校長は他の教員の協力も得ながら、学校に復帰させた教員が、授業や部活動の中で、児童・生徒とどのように接しているのか、きめ細かく把握し、しっかりと教育活動が行われるよう、指導に努めております。
以上でございます。