公明党神奈川県議団

日本全体で見れば、特別、降水量が多いわけでない本県が、「水のさと　かながわ」と言えるほど、水に恵まれているのは、貴重な降水を森林が保水し、絶え間なく流してくれるおかげである。
本県は、この水源の環境保全のため、個人県民税の超過課税、いわゆる水源環境保全税を導入し、本年は2期目の5か年に入ったところである。県民からお預かりした貴重な財源であり、その目的を十二分に果たして貰いたい。
しかし、この事業だけが、水源を保全し神奈川の豊かな水を守る取組みではなく、この事業の実施箇所以外にも山や森が果たす役割を考えれば、当たり前だが大きく十分に保全を行う必要がある。
山や森は、一朝一夕で形作られる物ではなく、健康な状態で子孫に残していくためには、普段からの継続的な手入れが必要である。そのためには、林道や治山など、いわゆる基盤の整備が重要であるが、治山事業費は年々減少傾向にあり、十分な整備が図れるか不安である。

そこで、水源環境保全対策を支える上での治山事業や林道事業について、今後どのように取り組もうと考えているのか伺う。

次に、林道事業と治山事業の取組についてお尋ねがありました。
林道は、森林の整備や木材の搬出を効率的に行い、コストの低減や木材資源の有効利用を図ることを目的に整備しています。
平成23年度末の県内の林道延長は、215路線600キロメートルであり、うち幹線となる県営林道は、69路線386キロメートルが整備済みとなっておりますが、現在、水源環境保全対策を支える上で課題も生じております。
まず、間伐材搬出量が年々増加し、木材を仮置きできる場所が林道周辺に必要になっていること。次に、集中豪雨により法面が崩落して通行止めを余儀なくされ、木材の搬出に支障をきたすケースが増えていることであります。
そのため、今後は、木材の仮置き場や作業ヤードを整備するとともに、法面の安全対策工事などを行い、災害に強い林道に改良することで、森林整備や間伐材の搬出を支えていく必要があります。
次に治山事業は、森林の持つ水源かん養や土砂流出防止など、森林の機能維持や復旧を目的に、治山ダムや斜面の崩落を防ぐ工事などを実施しています｡
本県の治山事業は、関東大震災の復旧のためにスタートし、昭和35年からは、治山治水緊急措置法に基づき、計画的に実施してまいりました。
こうした取組が功を奏し、工事を要する箇所は減少し、予算額も年々減少してまいりました。一方で、近年、集中豪雨により森林が崩壊して、新たに治山事業が必要な箇所が生じております。
林道事業と治山事業は、水源環境の保全をはじめ森林全体を支える基盤事業でもありますので、厳しい財政状況にあっても、緊急性や高い効果のある箇所を優先して実施するなど、事業を十分精査した上で、計画的に推進してまいります。