公明党神奈川県議団

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再生可能エネルギー普及促進のための税制措置について

高橋 稔議員(横浜市港南区)

質問要旨

本県の財政構造は義務的経費が大半を占め、財源が不足する中にあっては、政策的経費に十分な予算を配分することは難しい状況にある。
先の第1回定例会において、我が党の鈴木議員から「県民や企業から寄附等を募るにあたり、インターネットを活用した仕組みづくりを構築すること」について提案を行い、知事からは「導入にあたっての有効性や実効性等の課題について早急に検討していく」旨の答弁をいただいた。
厳しい財政状況が想定される中にあっては、やはり民間資金の活用は大きな命題であると認識している。

そこで、現時点における「インターネットを活用した寄附募集の実現に向けた検討状況」について伺う。

黒岩知事答弁

「かながわスマートエネルギー構想」は、将来にわたり安全・安心なエネルギーを安定的に確保するため、エネルギーの地産地消を進め、分散型のエネルギー体系の構築を目指すものであります。
お尋ねのありました課税自主権を活用した財源確保策については、新たに負担を求める以上、県民の皆様のご理解が不可欠であります。
現在、消費税率アップや復興増税など、既に様々な負担の増加が予定されている中で、雇用・所得環境は依然として厳しい状況にありますので、更に新たな負担をお願いすることについては、研究会の最終報告を待った上で、慎重に検討を行ってまいります。
なお、再生可能エネルギーの普及を後押しする税の軽減措置については、今後、具体化に向けた検討を進めてまいります。