公明党神奈川県議団

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重度障害者医療費助成の精神障害者への拡大について

高橋 稔議員(横浜市港南区)

質問要旨

県は、極めて厳しい財政状況に対応するために、知事を本部長とする緊急財政対策本部を設置し、今般、学識経験者等で構成する調査会からの中間意見が提出された。この中間意見においては、「すべての補助金を一時凍結」との報道もあり、これまで県が市町村へ補助してきた重度障害者医療費助成制度に与える影響が懸念されるところである。
重度障害者医療費助成制度は、平成24年度の重点的な取組みの一つとして、精神障害者への適用拡大が実施されたところであり、県が、精神障害者へ適用を拡大したことは、3障害一元化の第一歩である。

そこで、県は、早期にすべての市町村において精神障害者が制度の対象に加えられるようご努力していると思うが、どのような取組みを行っているのか、また、今後も安定的な制度の運営が求められると考えるが、所見を伺う。

黒岩知事答弁

県は、本年度から、重度障害者医療費助成制度について、障害者の地域生活支援施策の充実の一環として、精神障害1級の方の通院を対象に加えました。
この制度は、市町村が重度障害者に対して医療費を助成する場合に、県がその一部を補助するものであることから、県は、本年2月に検討会を設置し、市町村に精神障害者を対象に加えるよう働きかけてきました。毎月検討会を開いています。精神障害者を対象としている市町村は、現在は14市町村となっています。
今後の制度運営でありますが、県は、危機的な財政状況を受け、緊急財政対策本部を設置し、財政の抜本的な構造改革に取り組んでいるところであり、補助金についてもゼロベースで見直すこととしております。
対策本部の調査会の最終意見を受けて、今後、県としての取組方針を検討してまいります。重度障害者医療費助成制度につきましては、社会保障と税の一体改革とも関連、見直しによる県民や市町村への影響という観点からも検討してまいります。