公明党神奈川県議団

高齢者の一番の心配事は、自分が認知症となり、適正な判断が出来なくなった場合の財産管理や生活支援であります。
判断能力が十分で無くなった方々の権利を守る制度として成年後見制度があるが、弁護士や社会福祉士などの専門職の後見人は絶対的に不足しており、専門職以外の後見人の確保は喫緊の課題です。
このため、国では、老人福祉法等の改正を行い、市民後見人の養成を市町村の役割と位置づけ、県は、市町村の支援を行うこととされました。
県として、市民後見人の養成について、市町村への支援を含めて、どのように取り組んでいこうと考えているのか伺う。

成年後見人は、親族の場合が多くなっていますが、弁護士や社会福祉士、司法書士、行政書士などの専門職や法人が選ばれることもあります。
今後、市民後見人の養成が促進されるよう、本年7月に、市民後見人養成あり方検討会を設置し、養成方策の検討を進めております。
現時点では、養成研修のうち、基礎研修は県が、実践研修は市町村が担うという役割分担のもとで進めていくことなどが検討されており、11市町村からは県と連携して養成に取り組むとの意向が示されております。
今後、県は、これらの市町村と連携して市民後見人の養成に取り組み、そこで得たノウハウなどを他の市町村に普及し、市町村の取組みが促進されるよう働きかけてまいります。