公明党神奈川県議団

本県の「さがみロボット産業特区」構想が、国の地域活性化総合特区に係る書類審査をクリアし、最終審査に駒を進めた。本県は、介護ロボット普及モデル事業を展開するなど、全国的に大きなアドバンテージを有している。こうした先進的な取組みや高度なものづくり技術の集積といったポテンシャルを活かすことで、福祉・介護ロボット市場での存在感を確かなものにするなど、知事は、本県経済のエンジンを回す施策として、何よりも最優先で取り組むべきと考える。また、「さがみロボット産業特区」の申請書には、ロボットの具体的な用途や機能は記載されていないが、今後の審査では、どのようなロボットの実用化をめざしているか強いメッセージを発するべきである。
そこで、県経済を回す取組みとして、この「さがみロボット産業特区」をどのように位置づけているか、所見を伺う。併せて、どのようなロボットの実用化を通じて、県民の安全・安心を実現していこうと考えているのか所見を伺います。

「本県経済のエンジンを回す取組み」における位置づけについてであります。
本県経済は、長引くデフレや円高などにより、厳しい状況が続いています。
こうした中、将来にわたり持続的に神奈川を発展させていくためには、競争力の強化による地域経済の活性化が何よりも重要です。
加えて、全国を上回るペースで進行する少子高齢化への対応も、本県の大きな課題です。
それらを同時に解決し、高齢者の生活を支え、産業の振興・集積を図っていく上で、福祉・介護ロボットなど、生活支援ロボットは極めて有効であります。
ロボット産業は、全国の福祉･介護ロボット市場が、2015年の約167億円から2035年には約4,043億円と、実に24倍を超える驚異的な成長が見込まれるなど、まさに｢エンジンを回す｣にふさわしいテーマであります。
そこで、県では、生活支援ロボットの実用化や関連産業の集積を、経済のエンジンを回すための中核的取組みの一つと位置づけたところでありまして、今後、全力で総合特区の指定を勝ち取り、関係する企業や大学、地元市町などとともに、総力を挙げて構想実現に邁進してまいります。

総合特区内で実用化を図るロボットについて、お尋ねがありました。
特区内で実証実験を行い、実用化を促進することは、既存企業の技術力向上や新たな企業の進出につながるばかりでなく、多くの県民が身近にロボットを感じ、生活の中に取り入れることで、ライフスタイルを刷新するきっかけともなります。

そこで、現在は、日常生活の中で、県民の負担を軽減し、不安を取り除く生活支援ロボットを中心に、実証の準備を進めています。例えば、

• 安全かつ軽い負担で、手のリハビリを支援し、機能回復を促すパワーアシストハンド
• 電球内のセンサーで、転倒や呼吸まで検出・通報する、一人暮らし高齢者見守りロボット

など、10件近くが候補となっているところであります。
今後は、産業技術センター等が外部専門人材も活用して、実用化を見据えたコーディネートを行うなど、研究開発や実証実験を効果的･効率的に進め、商品化・普及までのスピード感を高めることで、県民の安全・安心の確保に努めてまいります。