公明党神奈川県議団

ホーム所属議員 重点政策 活動リポート ニュース 本会議 常任委員会 特別委員会 ご意見・ご要望

高等学校奨学金について

渡辺 ひとし議員(藤沢市)

質問要旨

県は、平成21年度から、国の臨時特例交付金を活用して、5千人を超える奨学金の貸付けを行っている。
この交付金の活用期間は、平成26年度末まで延長されたが、追加交付は、今後必要と見込まれる額の約45%に止まっており、財源不足に陥ることが懸念される。
また、旧日本育英会から高校奨学金事業が都道府県に移管されたことに伴い、国から支払われている、いわゆる移管交付金についても、その配分方法が本県の実態に見合っておらず、臨時特例交付金の追加交付と併せ、移管交付金の配分方法の見直しも、国に強く働きかけていくことが求められる。
また、高校に入学が決まり、入学準備を進めていく中では、様々な経費が必要となるが、公立高校においては減免制度もある入学金と違い、その他の経費については課題がある。

そこで、現在の奨学金の貸付規模を維持していくために、どのように対応していくのか。
また、制服などの進学準備の経費は、高額であり4月以前に必要となるにもかかわらず現在の奨学金制度では対応できないが、その支援は、どのようになっているか、併せて伺いたい。

教育長答弁

高等学校奨学金の貸付規模の維持と貸付の時期について、お尋ねがございました。
本県では、平成20年度まで、できるだけ多くの希望者に、高等学校奨学金の貸付けができるよう、毎年、14億円規模を確保し、約4千人に貸付けを行ってまいりました。
国は、平成21年度に、緊急経済対策として臨時特例交付金を交付し、3年間、希望者全員に貸付けができる制度を創設いたしました。
そこで、本県では、この臨時特例交付金を活用し、貸付規模を20億円に拡大して、希望者全員に貸付けを行ってまいりました。
その後、国は、依然として厳しい経済情勢が続いていることから、臨時特例交付金の活用期間を、平成26年度まで、3年間延長しました。
しかしながら、本県に対する国からの交付額は、貸付けに必要な額の約45%に止まっており、本県が、現在の貸付規模を維持するためには、その財源の確保が大きな課題となっています。
さらに、もう一つの財源である旧日本育英会からの移管交付金も、本県の貸付規模に見合った額が交付されていない、という課題があります。
そこで、県教育委員会では、臨時特例交付金の早期の追加交付と、移管交付金の配分方法の見直しを、再三、国に要望しております。
また、今月に入り、臨時特例交付金の早期の追加交付について、本県が全国の都道府県に呼びかけを行い、課題を共有する24府県の連名で、改めて、国に要請を行いました。
県教育委員会といたしましては、すべての希望者に貸付けができるよう、国に対する働きかけと併せて、返還金の回収率の向上に取り組むとともに、奨学金基金の取り崩しなと、あらゆる手立てを講じ、貸付規模の維持に努めてまいります。

次に、奨学金の貸付時期についてでございます。
現在、奨学金の貸付決定の時期は、中学生が受験する高校を決めるまでに、間に合うよう、改善されており、その貸付時期も、平成22年度からは、従前より2か月早い、5月下旬となっています。
しかしながら、制服や教科書代など、入学以前の経費の必要性も認識しております。
そこで、県教育委員会といたしましては、高校進学が決定し、入学前に奨学金の貸付けを希望する中学生に対し、3月中に貸付けができるよう、貸付制度の改善を検討してまいります。

要望

高等学校奨学金について、特例交付金に関連をし、貸付規模を維持するとの前向きな答弁をいただきましたし、本当に前向きに、3月交付というご答弁までいただきました。本当にありがとうございました。親御さん等々、非常に喜ぶのではないかなと思っていますが、その上で要望させていただきますけれども、現状の規模の確保、また、必要とするすべての方へ貸し付けることは最重要課題と私自身は考えています。現状の奨学金事業が一循環をしてくれば、一般財源からの拠出はほとんどなくなると、このように考えられます。それまでの期間の拠出の問題だと思います。よって、私の質問では、特例交付金の26年度という期限で質問させていただきましたが、その特例交付金の活用期間後も、一般財源を活用してでも、拠出してでも、貸付規模の維持に努めてもらいたいと、このような要望をさせていただきたい。