公明党神奈川県議団

京浜臨海部は、我が国を代表する工業地帯であり、高速道路、貨物鉄道などインフラが整備され、高度なものづくり技術や世界有数の環境技術を持つ企業が集積している重要な地区である。
しかし、鉄道は、貨物線を中心として整備され、旅客輸送機能の整備が立ち遅れている。
新たな成長分野の企業や研究所等の立地を進めていくなど京浜臨海部の活性化を図るには、鉄道アクセスを向上させていくことが必要である。
県は従前から、東海道貨物支線の貨客併用化について検討しているが、その実現は、広域的な鉄道の利便性向上の面からも大いに期待できる。
そこで、東海道貨物支線の貨客併用化の実現に向けて、今後どのように取り組んでいくのか、伺いたい。

この貨客併用化の取組みは、京浜臨海部の活性化や、羽田空港へのアクセス向上などが期待でき、本県や東京側で、国際戦略総合特区を活用したまちづくりが進む中、その重要性が高まっています。
県では、県内市町村などと設置している「鉄道輸送力増強促進会議」において、鉄道事業者に対し、貨客併用化の早期実現を要望し、国に対しては、補助制度の充実などの要望を行っています。
貨客併用化の実現には、莫大な事業費や収支採算性などの課題があるため、県が事務局となり、国や東京都などの沿線自治体からなる「整備検討協議会」において、既存線を活用した段階的な整備の検討や、沿線の開発動向調査などを行っています。
先月30日には、協議会が主催で調査列車を運行し、国や学識者、地元企業の方々などとともに、私も乗車しました。臨海部を通って東京と神奈川がつながるメリットを改めて実感したところでありました。
また、乗車された方々からは、「既存線を最大限活用すべき」、「観光面でのメリットも期待できる」、「貨物列車との運行調整が可能なのか」など、多くの意見をいただきました。
県としては、これらの意見も参考にして、協議会の場で、しっかりと検討を進めるとともに、引き続き、国等への要望を行うなど、貨客併用化の実現に向けて取り組んでまいります。