公明党神奈川県議団

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障害者に対する地域生活支援の推進について

おのでら 慎一郎 議員(横浜市旭区)

質問要旨

今回の緊急財政対策においては、障害者の地域生活を支えるための、いくつもの重要な事業が、市町村への交付金化の検討といった形で見直し対象となっている。結果的に、交付金化される事業の予算総額が減額されることにより、市町村や団体への支援が削られれば、団体や施設等の運営が立ち行かなくなり、障害者の地域生活支援の後退が余儀なくされることを懸念する。
そこで、在宅重度障害者等手当を見直し、プログラム大綱の取組に着手して3年が経過しようとしているが、この間、障害者の地域生活を支援するサービスは現実に広がっているのか、地域生活に移行した障害者の状況も含めて、伺いたい。

知事答弁

県は、平成21年7月に策定した「かながわ障害者地域生活支援推進プログラム大綱」に基づいて、障害者の地域生活を支えるしくみづくりを進めています。
この3年間で、障害者グループホーム等サポートセンターの設置、医療的ケアや精神障害に対応できるヘルパーの養成、障害福祉サービス等の地域拠点事業所の配置、重度障害者医療費助成の精神障害者への適用拡大など、様々な事業に取り組んできました。
これらの取組みにより、この3年間で、住まいの場であるグループホーム・ケアホームの利用者数は2割の増、身体介護などを行うホームヘルプサービスの利用者数は3割の増、家族のレスパイト、休息のためにも重要な短期入所の利用者数も、3割の増となっています。
また、精神障害者の医療費助成については、昨年度末の12市町から、平成25年度中に、30前後の市町村に展開できる見通しとなっています。
さらに、障害児の通学負担の軽減を図るため、特別支援学校のスクールバスについても、昨年度に引き続き、さらなる増車を行います。
こうしたサービスの充実とあわせて、福祉施設への入所から、地域生活への移行を進めることが、プログラム大綱の大きな目的です。
直近の3年間では、約200人の方が、施設入所から地域生活へ移行しました。地域生活移行後の住まいの場は、8割が、グループホーム・ケアホームとなっています。
今後も、障害者の地域生活移行をさらに推進し、グループホームをはじめ、必要な障害福祉サービスが、必要な人に行き届くよう、障害者の地域生活支援の充実に努めてまいります。

再質問

障害者に対する地域生活支援の推進なんですけれども、さまざま、3年間で事業を拡大していただいてきたということはわかりました。ただ、私たちがやっぱり一点こだわりますのは、その金額、規模についてであります。
平成21年度に約13万人いらしたこの支給対象者はですね、平成25年度には9千人になります。そして、手当支給額も、当初の43億円から、平成25年度は5.7億程度になると言われています。翻って、プログラム大綱への活用額というものを見ますと、これは、なかなかそこまでいっていない。手当支給額は37億円程度減っているわけですけれども、プログラム大綱への活用額というものは、そこまで到底及ぶものではないということ。これは、知事は把握していらっしゃるのでしょうか。まずは一点、それをお聞きしたいと思います。

知事答弁

手当の支給額が37億減っているというふうなことについて、知っているのかということでありますけれども、基本的にその在宅重度障害者等手当、これを見直しという中で、手当からサービスへ、という流れを作っておりますので、基本的にそういうふうな現象が起きているということは、基本的に認識はしております。
しかし、先ほども申し上げましたとおり、この障害者の地域生活移行をさらに推進していくと、必要な障害福祉サービスが必要な人に行き届くよう、障害者の地域生活支援の充実に努めていくという、この方向性だけ改めて確認させていただきたいと思います。

要望

障害者の地域生活支援について、活用額ですね、プログラム大綱に活用した在手の、これ、約15億円です。だいぶ37億とは乖離がありますので、そのあたり、しっかり把握してください。
そして、私が今申し上げたこと、それぞれ提言のつもりで申し上げましたので、是非お汲み取りいただきますようお願いをします。