公明党神奈川県議団

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さがみロボット産業特区について

高橋 稔 議員(横浜市港南区)

質問要旨

先日、知事から「神奈川版オープンイノベーション」で開発していく生活支援ロボットのテーマや「さがみロボット産業特区協議会」で生活支援ロボットの実証実験を公募するとの発表があった。

生活支援ロボットの開発・実用化を進める上で、利用者のニーズの把握や使い勝手の確認を行う実証実験は不可欠であるが、中小企業等にとっては、実証実験の場を確保することが非常に難しいところである。
今回、県をはじめ「さがみロボット産業特区協議会」では、実験場所や実験モニターの手配、関係機関との交渉などを行うとのことであるが、より多くの企業が「さがみ」の地で実証を行いたいと考えるようにしていくためには、どのような実証実験でも対応できる施設を整備することや、実証実験以降の円滑な事業化等に向けた適切な支援が必要である。

そこで、企業の実証実験をサポートするにあたり、県しかできない強みを発揮し、魅力的な実証の場を確保・充実していくとともに、実証実験後の展開もフォローしていくことが大切だが、所見を伺いたい。

知事答弁

実証実験は、「さがみロボット産業特区」の根幹をなすものであり、様々な実験が行える場を、予め確保しておくことが重要です。
現在、区域内で行う実証実験の計画を全国から募集しており、様々な形の実験が今後行われていくことになります。
例えば、製品化間近の介護支援ロボットであれば、介護施設など実際に使われる環境で、実際に使用する人に、その使い勝手を試してもらうことが必要です。
このように、ロボットの種類や研究開発の進み具合など、計画の内容や特性に応じて、求められる実証場所や条件は大きく異なってきます。
そこで、「さがみロボット産業特区」で進める実証実験においては、総合防災センター等の県有施設を使うほか、地域協議会のメンバーである、神奈川県総合リハビリテーションセンターなどにも協力をいただくこととしました。
さらに、本特区の趣旨に賛同いただいた複数の企業から、現在、自社の研究・実験施設や住宅施設などを実証の場に提供したいとの申し出をいただいています。今後、それらの有効活用を図るとともに、民間との共同による実証施設の整備についても検討してまいります。
次に、実証実験後の展開へのフォローについてです。
実証実験で確認された技術課題を解決するため、産業技術センターでアドバイスを行うほか、改良に必要な技術を持つ企業との連携の機会も提供していきます。
また、国際ロボット展をはじめとした技術展示会等で、神奈川県の専用ブースを設け、対外的なPRの機会を提供していきます。併せて、産業振興センターで経営支援のアドバイスを行うなど、事業化や販路開拓に向けた支援も展開していきます。
今後とも、実証実験の場の確保・充実と、実用化に向けたフォローを行い、「さがみロボット産業特区」から、生活支援ロボットが次々と生まれるよう、精力的に取り組んでまいります。