公明党神奈川県議団

障害者優先調達推進法は、国等に対して、障がい者が就労施設等で作った製品の購入や、清掃などのサービスの購入を優先的に行うように義務付けるとともに、地方公共団体に対しても、障がい者就労施設等の受注機会の増大を図るよう努めることを求めている。
地方公共団体における物品等の調達方針の作成については、さる4月23日に示された厚生労働省の基本方針を踏まえ、実情に合わせて対応する必要があるが、本県では、平成11年7月から、「障害者の雇用に努める企業等からの物品等の調達に関する要綱」を施行し、県庁や出先機関で使用する物品やクリーニングを障害者の雇用に努める県内の中小企業や障害福祉サービス事業所等に積極的に発注する事により、障害者の雇用の促進や職業の安定、福祉的就労の促進などを図る事を目指してきたところでもある。

そこで、本県の障害者優先調達推進法に基づく調達方針の作成に向けた取組と作成時期を伺いたい。

この法律は、障害者就労施設等で就労する障害者の自立を促進するため、国や地方公共団体が障害者就労施設等で供給する物品や役務の提供に対する需要の増進を図ることを目的に制定されたものです。
国や地方公共団体が率先して、障害者就労施設等から物品等を調達し、これを呼び水として、民間にも取り組みの輪を広げるという点で、国や地方公共団体の役割は極めて大きいものがあります。
県では、平成11年に「障害者の雇用に努める企業等からの物品等調達に関する要綱」を策定し、県で調達する物品やクリーニング等について、障害者就労施設等に積極的に発注する取り組みを進めています。
体的には、県が行う随意契約において、障害者の雇用率が高い県内中小企業や障害福祉サービス事業所等との契約を優先するよう努めるとともに、受注できる品目や業務などの情報提供を行ってきました。
現在、県では、障害者優先調達推進法の国の基本方針を受けて、保健福祉局と産業労働局、会計局が連携して、全庁を対象とした実効性のある調達方針の検討を進めています。
今後、調達を推進する物品をどのように規定するか、調達方針の目標設定を、県全体とするか局ごとにするか、また、目標を金額とするか率とするかなどについて検討を進め、8月中を目処に調達方針を作成してまいります。