公明党神奈川県議団

保健福祉事務所は「保健所」と「福祉事務所」の機能をあわせ持つ機関として、保健・医療・福祉に関するさまざまな業務を所管しており、さまざまな県民の方々に来庁していただく機関である。いうまでも無く、保健福祉事務所の配置に関しては、県民の利便性への配慮という観点に重きを置き、配置がなされていると認識している。
平成26年度当初に、現在の9機関から5機関4センターに再編統合するという案が検討されているが、各種許認可を初めとする窓口業務や立入検査、市町村との連携に支障が生ずることがないのか不安なところである。
また、保健福祉事務所は、神奈川県地域防災計画に基づく個別計画である、「神奈川県医療救護計画」において、地域の医療資源等を把握する県の行政機関として、県医療救護本部と連携しながら管内の医療・保健活動の総合調整を行うとされている。

そこで、今回の保健福祉事務所再編の検討に際し、大規模災害時の対応についてどの様な検討を行っているのか、また、今回の見直しの視点と特に住民にとってのメリットは何か、併せて伺いたい。

今回の再編では、二次保健医療圏あるいはこれと同一のエリアである高齢者保健福祉圏域及び障害保健福祉圏域を県の地域における業務の単位とし、二つの保健福祉事務所がある圏域において、一つを本所、一つを支所とする方向で、検討を進めています。
まず、大規模災害時の対応ですが、現在の医療救護計画において、保健福祉事務所は県医療救護本部及び隣接事務所と連携しながら、医療・保健活動の総合調整を行うこととなっています。
再編後の対応につきましては、今後、平常時の業務分担を決めていく中で具体的に検討してまいりますが、管内の被災状況の把握、救護所のニーズ等の情報収集など、現場性の強い業務については、支所でも行い、迅速な対応が損なわれることのないようにしていきます。
次に、今回の見直しの視点と住民にとってのメリットですが、緊急財政対策に取り組む中で、県費の効率的使用という観点から、社会状況の変化を踏まえ、集約化できる出先機関は集約化するという考え方に基づくものです。
保健福祉行政においては、市町村への事務移譲が進む一方で、感染症対策、地域包括ケア、精神科救急など、広域的・専門的に地域で対応しなければならない業務が増大しています。
こうした広域的・専門的業務の中で、集約効果が見込まれる業務については本所に集約し、機能強化を図り、行政の質が向上することにより住民にとってのメリットが生じると考えています。
一方で、見直しにあたっては、診察、相談など県民に直結する業務は、本所と支所で行うこととし、訪れる方の利便性を損なわないよう最大限配慮します。
こうしたことにより、中長期を見据えた、いのち輝くマグネットかながわを実現するための持続可能な体制づくりを目指してまいります。