公明党神奈川県議団

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自殺対策について

渡辺 ひとし 議員(藤沢市)

質問要旨

本県では、自殺者数が6年ぶりに1,800人台から1,600人台となり、減少傾向の兆しが見えてきたが、未だ多くの方が尊い命を自ら絶っているという状況に変わりはなく、自殺対策は、喫緊の課題として、今後とも、重点的に取り組むべき対策である。自殺の背景にはさまざまな社会的な要因が複雑に関係しており、自殺対策を総合的に推進する必要があることから、平成23年3月に、「かながわ自殺総合対策指針」を策定し、対策を推進してきている。国は、平成24年に「自殺総合対策大綱」の見直しを行い、今後は、地域レベルの実践的な取組を中心とする自殺対策への転換を図る必要性が掲げられている。
そこで、自殺対策については、自殺未遂者対策など、地域の特性に応じた取組が必要と考えるが、そうした観点から、県は、今後、どのような対策を講じていくつもりなのか所見を伺いたい。

知事答弁

自殺対策は継続的に取り組むべき課題です。
平成23年11月から、こころの電話相談の拡充とフリーダイヤル化を実施しており、相談件数は、以前の5倍となっています。
去る9月10日の世界自殺予防デーには、私も、茅ヶ崎駅周辺で、自殺対策の街頭キャンペーンを行いました。
また、悩みに気づき、話を聞き、相談につなげる「ゲートキーパー」については、平成24年度末で、グランドデザインに掲げた目標2万人を上回り、3万人以上の養成を行ったところです。
本県の自殺者数が、6年ぶりに減少に転じたことは、こうした相談支援、普及啓発、人材養成等に長年にわたり取り組んできたことが要因の一つではないかと考えますが、今後は、本県の実情に合わせた実践的な取組を充実していくことも必要です。
本県では、自殺者の5人に1人が、自殺未遂歴のある方であり、自殺未遂者の支援に重点的に取組む必要があります。
昨年度、救急医療機関に対して行った自殺未遂者の実態調査では、自殺未遂者へのフォローについて、その必要性は感じるが、対応できていないといった状況でした。
そこで、今年度は、救急医療機関と保健所が連携し、地域において、自殺未遂者やその家族のための相談支援体制を構築していきます。
また、地域の特性ということですが、本県の鉄道における自殺者数の割合が全国平均よりも高いという面もあります。そのため、鉄道関連の自殺対策も重要であります。
そこで、本定例会に、補正予算として審議をお願いしていますが、自殺対策に効果があると見込まれる青色照明を駅に設置する鉄道事業者に対して、その費用を助成していきたいと思います。
このように、これまでの取組に加え、きめ細かな対策に取り組んでいくことにより、自殺者数の一層の減少に繋げてまいります。