公明党神奈川県議団

県は、大規模地震への備えとして、地震災害対策推進条例を制定するなど、対策強化を打ち出しているが、大規模災害は地震だけではなく、火山対策、とりわけ日本最大の活火山である富士山への対策が重要である。実際、富士山の最後の噴火である宝永噴火では、江戸でも降灰に見舞われ、足柄平野でも火山灰による洪水など、大きな被害が発生した。人口が増加した現代において、富士山が噴火すれば、その影響は大きいと推測され、事前の対策を検討しておく必要がある。

そこで、富士山の噴火への対応には、多くの課題があるが、こうした課題に対して、県は、国や関係自治体と連携し対策を進めるべきと考えるが、どのように取り組むのか伺いたい。

これまでも、山梨、静岡両県とも連携しながら、ハザードマップの作成などに取り組んでまいりました。
富士山火山対策には多くの課題がありますが、まずは、噴火の被害から命を守ることが重要です。
そこで、3県の連携による取組みを、さらに進めるため、昨年6月には、国の関係機関等も参加する「富士山火山防災対策協議会」を設置したところです。
この協議会では、噴火の際に人命を保護するための「広域避難計画」を、今年度中に策定します。
来年度は、この計画をもとに、3県が合同で、富士山噴火を想定した実働の避難訓練を実施する予定です。
また、富士山が噴火した場合には、本県全域で大量の火山灰が降ることが想定されています。
降灰によって、家屋の倒壊や降雨による土石流の発生のほか、道路・交通機関、さらには産業や都市機能への深刻な影響も想定されます。
8月に大きく噴火した桜島の事例も参考になりますので、本県職員を鹿児島県に派遣し、降灰への対策や対応状況などを調査しました。
鹿児島県とは、今年度から、様々な分野で交流を始めておりますので、温泉地学研究所も交え、降灰対策も含め、火山噴火対策に対する連携を深めていきます。

今後とも、こうした先進事例や、5月の国の提言「大規模火山災害対策への提言」などを参考に、山梨県、静岡県や、県内市町村等とも連携し、富士山の噴火対策に取り組んでいきます。