公明党神奈川県議団

夜間中学校は、戦中戦後の混乱期に、昼に就労等を余儀なくされた学齢生徒が多くいたことから、これらの生徒に義務教育の機会を提供することを目的に開設され、現在は、全国に35校あり、戦後の混乱期に学校に通えなかったというご高齢の方はもちろん、不登校になった若者、学ぶ機会を失なっていた40代後半以上の障害者の方々、在日韓国・朝鮮人、いわゆる新渡日外国人など、様々な方が勉強に取り組んでいる。

本県では、横浜市と川崎市に夜間中学校が設置されているが、入学資格の住所制限として、市内に在住しているか勤務している方を対象としている。他の地域での住所制限は、東京では都内在住者及び在勤者、大阪では府内に住んでいる人と、明らかに広域自治体が夜間中学校を設置している自治体と連携をしていることが伺える。本県においても市教育委員会と連携を図り、夜間中学校入学を希望する県民に対し、学習機会を提供できるよう、努めるべきと考える。

そこで、県として夜間中学校の実態を把握し、県民が県内の夜間中学に入学できるよう、対策を講じるべきと考えるが、所見を伺いたい。

夜間中学校は、義務教育を修了していない15歳を超えた方を対象として、義務教育の修了の機会を与えるため、夜間に開設される学校です。そもそも、夜間中学校が設置された目的は、戦後の混乱の中で、生活困窮など様々な理由により、義務教育を修了できなかった方に、その機会を提供するために開設されたものです。

したがって当初は、昼間働きながら、夜間に通学する学齢期の生徒が多く在籍していましたが、近年では、国際化に伴って、日本国籍を有しない生徒が入学するといった状況が多く見られます。夜間中学校を設置する場合、設置者である市町村は、法令の定めるところによって、県教育委員会に届けを出します。

夜間中学校の設置状況ですが、平成25年度は、全国で35校、本県では、横浜市に5校、川崎市に1校の計6校が設置されており、現在横浜市の2校が休校となっております。
入学の条件としては、中学校を卒業していないこと、義務教育の年齢を超えていること、設置する自治体に在住又は在勤していることなど、詳細は各自治体によって定められております。県教育委員会では、継続的に夜間中学校の状況の把握に努めており、平成25年5月1日現在では、横浜市の3校で12人、川崎市の1校で23人、合計35人の生徒が県内の夜間中学校に在籍しています。この35人のうち、外国籍の方は29人おり、率にして82.8パーセントと大変高い割合を占めています。
また、年齢構成としては、15歳から19歳が16人と最も多く、20歳から29歳が9人、60歳以上が5人と様々な年齢層の方が学んでおります。
これまでも県としては、1年おきに、県内の実態を把握しており、今後も引き続き実態の把握に努めてまいります。あわせて、夜間中学校に関する問い合わせがあった場合には、就学につながるよう相談に対して丁寧に対応してまいります。

夜間中学校に関わることなのですけれども、県としても連携をとり、また様々報告を受けているというふうな話しであったかと思うのですが、先ほど、県民が県内の夜間中学校に通えるようにとあえて申し上げました。そして、入学資格の中で住所制限というのがあるという話をさせていただきました。

ところが、この住所制限、排除するという意味だけではなくて、他の地域を見ていると、どうやったら受け入れられるだろうか、という努力が見られます。

例えば、奈良県では、他の市の人が入学を希望する時は、その他の市の市町村の教育長が副申を添えることによって入学を認める、あるいは、千葉県の市川市だと、市川市在住の人が身元引受人一人なってくれたら、受け入れる等、ここには、県としての調整役というのも垣間見えるのだが、ここまで踏み込んだような連携をこれまで横浜市教育委員会や川崎市教育委員会ととってこられたのでしょうか。

その点について伺いたいと思います。