公明党神奈川県議団

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県の広報のあり方について

鈴木 ひでし 議員(横浜市鶴見区)

質問要旨

広報には、効果的な媒体や表現技法を使い、県民にその内容をよく知っていただくとともに、好意・共感を獲得し、ともに目的の実現に向けて協力していただくという、「知ってもらう」「わかってもらう」「動いてもらう」という3つの要素が必要だと考える。
知事は就任当初から、「メッセージ力」のある言葉で政策を打ち出すことに努めてこられ、昨年12月の、わが会派の代表質問に対し、「広報戦略体制の強化が必要であり、来年度には、広報戦略の立案機能を知事室に集約し、民間の力も取り入れながら、タイムリーにインパクトのある情報発信を行える組織体制を構築する。」と答弁されている。

そこで、県民に対し、政策を理解し、共感してともに実現に向けて動いていただけるような効果的な広報を行うために、どのような体制を構築し、どのような広報を展開していくのか、所見を伺いたい。

知事答弁

私自身、県からの情報発信については、まだまだ不十分であると絶えず感じていました。発信して終わりなのではなく、相手に「伝わる」ことで、行動を起こしてもらい結果につなげる、それが、広報においては最も重要です。
「伝わる」広報を実現するためには、これまでなかった強力な改善が必要であり、新年度から、知事室内に戦略的な広報を担う組織を設置することとしました。
この組織では、広い範囲におよぶ県の政策のなかから、特に重点テーマとして掲げるものについて、戦略的な仕掛けづくりの企画立案と、それに基づく効果的な情報発信を行ってまいります。
そのためにまず、新たに民間での広報、宣伝業務経験者と、ホームページのデザイン、運用業務経験者をそれぞれ任期付職員として採用し、この組織に配属する予定です。
また、県庁内には無い発想やノウハウで、テーマに応じた広報戦略を企画立案する、いわゆる「プロデュース」業務について、民間の専門業者へ委託していきます。
さらに、テレビ番組や雑誌といったメディアへの積極的な働きかけ、という部分においても民間の専門業者へ委託し、県内はもちろん、広く全国、ひいては海外へのメッセージ発信も視野に入れた活動をしてまいります。
このように、これまでにない「プロデュース」という視点から広報戦略を発想し、組み立てる。そして、その戦略を浸透させていくために様々な手法で「プロモーション」を展開する。
こうした展開により、「伝える」だけでなく、県からのメッセージが的確に「伝わる」ことで、県民や事業者の皆さんに行動していただく。そのような広報活動を強力に推進してまいります。