公明党神奈川県議団

消防組織法では、消防責任を負うのは市町村とされていることは承知しているが、消防活動が広域化せざるを得ない現状を考えると、市町村だけにその責めを負わせている現状が果たして適切なのか、疑問である。大規模災害発生時には、都道府県知事が市町村長に対し緊急消防援助隊の出動指示を行えることとなるが、消防の実務経験がある県職員は少ない。また、市町村により、消防職員の数や装備、救急体制、専門技術などにおける「消防力の格差」が存在し、県民へのサービスにも県内格差が生じている。

そこで、近年、大規模な災害や事故の発生が続く一方で、救急出動件数の増加や高度化などの傾向がみられる中、均質で高度、かつ機動的な神奈川の消防を確立するため、「神奈川消防庁」として、県内の消防本部全体を統括する体制の構築が必要ではないかと考えるが、所見を伺いたい。

温暖化や都市化の進展などにより、近年、災害が大規模化、多様化しており、単独の市町村消防では対応できない事例が増えています。
そこで、大規模で広域的な災害に対しては、全国の消防隊が被災地に駆けつける緊急消防援助隊の制度が、阪神・淡路大震災を教訓として作られました。
他県で大規模な災害が発生した場合には、私が県内の消防本部に出動を指示又は要請し、緊急消防援助隊の神奈川県隊を被災地へ派遣します。
逆に、本県が被災した時には、私が本部長として、「消防応援活動調整本部」を設置し、他県からの応援部隊を県内市町村に派遣します。
しかしながら、こうした活動に当たっては、県内の25消防本部との連絡や調整に時間を要することが避けられないという課題があります。
もし仮に県内全体を統括する一元化された指揮命令体制があれば、より迅速で機動的に対処できると考えています。
さらに、県単位で、十分な体制や高度な資機材を整備できますので、大規模災害に対しても、有効な対応が期待できます。
一方で、市町村の消防本部は、地域に密着した消防・救急活動、事業所の立入検査や住民への防火指導、消防団との連携などの業務を担っています。
市町村域を越え消防本部の規模が大きくなると、地域と疎遠になってしまうのではないかという懸念が、強くあることも事実です。
また、県内全体を統括する消防体制を構築するためには、現行法制度の抜本的な見直しや、多額の初期投資経費など、様々な課題もあります。
そこで、まずは、県内の消防力の格差を是正し、充実強化を図るために、「県消防広域化推進計画」に基づき、消防の広域化を推進していきます。
また、緊急消防援助隊の訓練等を通じ、県と県内消防本部の、より一層の連携強化に努めます。
併せて、御提案の県内全体を統括する消防体制については、国や市町村の意見も伺いながら、幅広く検討してまいります。