公明党神奈川県議団

民間では、世代交代が進む中、経験豊富な社員の持つ技術や技能を次世代に継承するため、現役のシニア層に加え、OBも再雇用し、若手や中堅の教育に当たらせている。
民間におけるこの取組は、技術、ノウハウの継承を図る上でも効果的であると考えられ、本県でも、退職されたOBを若手育成のために積極的に活用すべきではないかと考える。
再任用制度があるのは承知しているが、もう少し柔軟に、OB職員の力を活用できるよう、「シルバー人材バンク」のようなものを作り、再任用で5年を経過した方も含め、随時、OB職員の力を借りられるような仕組みをつくってはどうかと考える。

そこで、様々な経験を積み、ノウハウを持つOB職員の力を活かすため、県OBの「シルバー人材バンク」をつくるべきではないかと考えるが、所見を伺いたい。

現在、県を定年退職する職員の約4割が再任用職員となっています。
そして、一般事務系では庶務・経理分野に約26％、税務分野に約17％、技術系では、土木分野に約12％など、様々な分野で力を発揮しています。
経験豊富な専門知識を持った多くの職員が定年で退職する中、ベテラン職員の知識、技術やノウハウを引き継ぎ活用していくことは、県として大変重要です。
今後、そうしたOB職員が、職員指導や県民への相談分野などで、さらにキャリアを活かしていくことも可能だと思います。
一方、市町村からも税務徴収分野等において県OBを活用したいとの要望が数多く寄せられています。
また、今回、東日本大震災被災地に派遣する任期付職員を募集した際には、土木や建築分野などには県職員として培った知識や経験が活かせることから、県退職者に積極的に声をかけたところです。
今後、県職員の活躍が期待されるこうした分野に、再任用職員以外の退職者や、再任用を終了した65歳以上の人などにも、幅広く活躍してもらうため、ご提案の仕組みも含めて検討してまいりま。