公明党神奈川県議団

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職員OB等の活用について(2)なんでも相談窓口の創設について

鈴木 ひでし 議員(横浜市鶴見区)

質問要旨

県民の様々な悩みを受け止め、解決に向けた支援を行うため、県は、様々な相談窓口を開設し、県民からの相談に応じている。
現在でも、窓口の広報はなされているが、ホームページをみても、窓口は何十か所もあり、どこに相談してよいか、分かりづらい。
これだけの窓口があるということは、それだけ困っている人が多いということであり、県はそれにきめ細かく対応しているという証左ではあるが、県民からすれば、どこに相談したらいいのかわからないというのが正直なところである。

そこで、こうした状況を解消するためにも、OBの持つ長年の行政経験を活用して、一旦、県民からの電話を受け、「この電話はここに!」といった、適当な窓口につなぐことができる、なんでも相談窓口を創設してはどうかと考えるが、所見を伺いたい。

知事答弁

県では、かながわ県民センターなど、県内9か所に「県民の声・相談室」を設け、県の仕事に精通したOB職員を配置するなどし、県民の皆様からの県の仕事についての照会、県政への提案・要望などをお伺いしています。
また、皆様からのご相談については、子育ての悩みであれば「児童相談所」、商品等の契約に関するトラブルであれば、「かながわ中央消費生活センター」、こころの健康についてであれば「精神保健福祉センター」など、内容に応じて様々な部署でお受けしています。
こうした相談窓口については、より多くの県民の皆様に知っていただき、有効に活用してもらうため、窓口のチラシや県のホームページにより、広報しています。
また、県内9か所の「県民の声・相談室」においても、県の仕事に関する知識や経験などを活かし、相談内容に応じた県の窓口を案内しています。
しかし、悩みを抱えた皆様にとっては、どこに相談したらよいのか分からない、「県民の声・相談室」で相談窓口を案内していること自体を知らない、といったこともあると思います。
そこで、かながわ県民センター内の「県民の声・相談室」を一元的な相談窓口案内に位置づけ、名称も「県民相談ナビ・デスク」として、引き続き、OB職員などを活用しながら、県民の皆様からの相談にしっかりと対応してまいります。