公明党神奈川県議団

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子ども達の将来を守るための支援について(1) 学びへの意欲ある若者のための私学助成について

渡辺 ひとし議員(藤沢市)

質問要旨

意欲と能力のある若者が、私立学校へ進学する場合には、入学金や授業料等、いわゆる公私間格差が依然として存在している。
その中でも専門学校は、高度な職業教育を受けられ、就職につながりやすいが、一方で学費負担が重いため、国において、専門学校生への新たな経済的支援のあり方の検討を始めている。
私学助成のあり方については、「神奈川の教育を考える調査会」の最終まとめの中で、学費補助への重点化や各校の魅力向上などが反映される経常費補助方式の検討などの方向性が示され、現在、私学助成制度運営協議会において検討を進めている。
人材こそ県の財産であり、一人ひとりの可能性を最大限に発揮できる社会の実現に向け、県が若者を更に支援すべきである。

そこで、県として、学びへの意欲ある若者のための私学助成について、どのように取り組んでいくのか、所見を伺いたい。

知事答弁

れからの神奈川を担うのは若者であり、その学びの機会を確保していくことは大変重要です。
このため、公立学校とともに公教育の一翼を担っている私立学校への助成は、本県にとって重要課題の一つであると認識しています。
こうした認識のもと、本県では、これまで、学校運営の経常的経費に係る補助や、保護者の学費負担の軽減を図るための補助により、私立学校の振興を図ってきました。
今年度当初予算においては、私立学校経常費補助として、約 454億円を、また、私立高校等の学費補助として、国の就学支援金と合わせて約122億円を計上しています。
こうした中、これからの私学助成のあり方については、「神奈川の教育を考える調査会」からの提言を受け、学識経験者や私学関係者で構成される「神奈川県私学助成制度運営協議会」を開催し、様々なご意見を伺いながら、検討を進めているところです。
一方、専門学校生への経済的支援に係る補助制度はありませんが、現在、文部科学省において、専門学校の実践的職業教育機関としての役割に着目し、専門学校生への補助制度の創設を検討しています。
本県としては、全国どこの専門学校でも同じ水準の補助が受けられる、国の制度として実施するよう、全国知事会を通じて国へ要望しているところです。
引き続き、意欲ある若者が学ぶことのできる環境づくりのため、国に対して必要な働きかけをしていくとともに、教育調査会の提言を受けた、学費補助の重点化や、各校の魅力向上が反映される経常費補助方式など、私学助成のあり方を検討してまいります。