公明党神奈川県議団

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子ども達の将来を守るための支援について(2) 子どもの貧困対策の推進について

渡辺 ひとし議員(藤沢市)

質問要旨

本年1月に施行された子どもの貧困対策の推進に関する法律を受け、国は 8 月末に今後の国の取組等をまとめた大綱を閣議決定した。この法律では、都道府県に対し、大綱を勘案した都道府県計画の策定を規定しているが、努力義務にとどまっている。
一方、県も児童扶養手当や高校生等の奨学金制度の運用など、各局が子どもの貧困対策に関連する施策を実施しているが、子どもの貧困対策は、生活困窮者対策や女性の就労支援といった親への支援も含めた非常に幅広い対策が必要であり、これまでのような縦割りではなく、全庁的に取り組むことが特に重要である。

そこで、子どもの貧困対策について、県の姿勢として、まず努力義務とされる子どもの貧困対策の推進に関する計画を策定するのか伺いたい。
 また、県として、この問題について、どのように取り組んでいくのか、所見を伺いたい。

知事答弁

貧困は、子どもたちの生活や成長に様々な影響を及ぼしますが、その責任は子どもたちにはありません。
子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図る「子どもの貧困対策」は極めて重要です。
国でも、こうした認識のもと、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が制定され、今年 1月に施行されました。
この法律では、政府は子どもの貧困対策に関する基本方針などをまとめた「大綱」を定め、都道府県はこの「大綱」を勘案して、子どもの貧困対策に関する計画の策定に努めることとされました。
8月末に閣議決定された「大綱」では、全国で16.3%とされる子どもの貧困率や、ひとり親家庭の子どもの高校進学率などの指標と、その改善に向けた重点施策が示されました。
本県では、グランドデザインで子どもの安心のための総合的な支援をプロジェクトに掲げ、子どもの自立支援等に取り組んできたところですが、子どもの貧困の視点からは、体系化・総合化されていませんでした。
そこで、今回の法と大綱の趣旨を踏まえ、本県でも、子どもの貧困対策を総合的に推進するため、県計画を策定することといたします。
子どもの貧困対策は、教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援など、非常に多岐にわたるため、庁内の各局はもちろん、市町村とも連携して総合的に進める必要があります。
今後、全ての子ども達が、夢と希望をもって成長していける社会の実現に向け、この計画に基づき、子どもの貧困対策に横断的、総合的に取り組んでまいります。