公明党神奈川県議団

国家戦略特区では「健康・未病産業や最先端医療関連産業の創出」が位置づけられ、健康・未病産業は、健康長寿社会の実現と、超高齢社会を乗り越えるための成長産業として期待されている。先月、様々な業種から多数の企業や団体が参加して未病産業研究会が設立され、神奈川発の未病産業の創出に向け、具体的な取組をスタートさせた。
今後、本県として積極的に企業の取組を支援し、未病産業の創出に先鞭を付け、企業・団体が自律的に未病産業において発展していける仕組みを構築していくべきであり、また、国による各種支援メニューの活用や、規制緩和を国に働きかけるなどの取組を進めるべきである。

そこで、県内経済活性化の観点から、「未病産業研究会」の活動を、どのように力強く推進していくのか。また、国とどのように連携していくのか、併せて伺いたい。

「未病産業研究会」では、神奈川発の「未病産業」という新たな産業が、県内各地で、さまざまな業種や規模の企業により 創出され、新たなビジネスや雇用を生み出していくこと で、 県内経済の活性化につなげていくことを目指しています。
先月 22日の設立総会には、私も出席しましたが、 実に多様な業界の企業の皆様にご参加いただき、会場は熱気にあふれていました。 それだけ産業界が「未病産業」に強く期待しているのだと、私自身、驚くと同時に、大変心強く感じたところでした。
今後、会員企業からの提案を生かして、県は、未病産業の創出につながる先駆的なモデル事業に取り組んでいきます。
さらに、さまざまな企業、医療機関、大学、研究機関等との幅広い交流・連携を積極的に進めていくとともに、実証フィールドの提供や技術支援を行う環境づくりなどにも取り組んでいきます。
また、新たな産業を創出していく際には、現行の法令による規制が障壁となったり、資金面からのバックアップが必要となることが想定されます。
そこで、まず、岩盤規制の突破口を開く「国家戦略特区」を活用し、規制緩和等に向けた取組みを、県内全域で積極的に推進していきます。
一方、国は、「健康・医療戦略」を 7月に閣議決定しました。そ の中で、本県からの強い提案により、「未病」という言葉が 初めて国の政策の中に明記されたことは、画期的なことです。
国では、今月、「地域ヘルスケア産業支援ファンド」を設立するなど、資金面からの支援を強化しています。県としては、こうした支援策についても、事業者が積極的に利活用できるよう、国としっかりと、タッグを組んでまいります。
今後も国を巻き込みながら、神奈川発の未病産業の創出に全力で取組み、県内経済の活性化につなげてまいります。

未病産業研究会、 8月22日現在、64法人で設立を致しまして、その企業様相手にモデル事業を現在募集しておるところでございます。 　大変手ごたえがありまして、今見通しでは 30提案ほどは出てくるものだと思ってございます。 　今月中に一度締めさせて頂きまして、10月には採択事業を決定致しまして、今年度後半に取り組んで参りたいというふうに考えております。