公明党神奈川県議団

医療介護総合確保法が成立し、介護保険法が改正される。今回の制度改正は社会保障と税の一体改革を踏まえ、一部利用者の負担増による費用負担の公平化を図るなど、かつてないほどの見直しである。
また、地域包括ケアシステムの構築も大きな柱である。党としても推進本部を立ち上げ国に対して政策提言を行ってきた。高齢者の急増で高齢者単身世帯や認知症高齢者の増加が見込まれるため、高齢者が安心して自分らしい生活を継続できるよう、地域包括ケアシステムの構築に向けた取組を進めることは不可欠であり、介護保険の保険者である市町村の役割が増大し、その対応が求められている。

そこで、地域包括ケアシステムを構築していくためには、市町村が主体となって取り組む必要があると思うが、現時点でどのような課題があると認識しているのか。
また、課題を踏まえて、今後、どのように市町村を支援していくのか、所見を伺いたい。

今回の制度改正では、市町村がそれぞれの地域の実情に応じて、 2025年までに、医療と介護の連携や生活支援サービスの充実強化などを図り、地域包括ケアシステムの構築を目指すこととされました。
また、全国一律の基準により実施していた要支援 1と2の方への訪問介護や通所介護サービスは、平成29年度までに各市町村が独自に行う地域支援事業に、移行されることとなりました。
そうした中で、市町村における課題は、「介護保険事業計画」の大幅な改定と、地域支援事業の柱となる介護予防や生活支援サービスの充実であると認識しています。
そこで、課題を踏まえた市町村への支援です。
まず、制度改正に伴い、市町村では「介護保険事業計画」について、地域の課題やその対応策などを盛り込み、地域包括ケア実現のための計画として、改定する必要があります。
県としては、市町村域を越える医療と介護の連携などについて、保健福祉事務所ごとの地域包括ケア会議等を活用し、情報の共有や意見交換を行いながら、市町村を支援していきます。
次に、介護予防や生活支援の充実についてです。 介護予防事業においては、今後、リハビリだけではなく、生きがいを意識した高齢者の居場所づくりや社会参加を進めるための事業を展開していくことになります。 その担い手として、NPOやボランティアなど多様な主体を活用することが効果的であり、そのため質の高い人材の育成が大変重要です。
そこで、県では、介護予防従事者を育成するため、 NPOやボランティアなどを対象とした新たな研修を、今年度から実施し、市町村を支援していきます。
こうした取組みにより、市町村が主体的に地域包括ケアシステムを構築できるよう、支援してまいります。