公明党神奈川県議団

子ども・子育て支援新制度では各市町村が地域の教育・保育への需要見込みを立て、今後のサービス供給量の確保計画を記載した「市町村子ども・子育て支援事業計画」を策定する。
新制度ではパートタイムなどの短時間就労の保護者の子どもにも保育サービスが提供され、保育ニーズの大幅な増加が見込まれている。このような潜在的ニーズを把握し、今後のサービス供給計画を立てていく必要があるが、潜在的ニーズを含めた需要量の見込みや、供給量を確保していくための保育所の計画的整備の取組などについて、市町村間で格差が生じないよう、県が広域調整に取り組む必要がある。

そこで、各市町村の計画策定にあたって、県はどのような課題があると考えているのか。
また、その課題克服をも含んで、市町村計画が適切に策定されるよう、広域的見地から県はどのように取り組んでいくのか、所見を伺いたい。

市町村が策定する「子ども・子育て支援事業計画」は、地域の教育・保育にかかる需給計画であり、今後の保育所の整備計画といった性格も持つため、保育所の新設や定員増を認可する際の判断基準となります。
このように、市町村計画は、今後の教育・保育サービスを実施するうえで大変重要な計画であり、計画には、正確な需要見込みと、需要に応じた保育所の定員確保など、サービスの供給策を位置づけることになります。
現在、市町村では、昨年行った利用希望アンケートの結果を分析し、今後の保育ニーズを推計していますが、新たに利用可能となるパートタイムの方のニーズをどの程度見込むかが課題となっています。
また、今後の保育サービスの需要増に対応した、認可保育所や小規模保育事業の整備など、保育サービスの供給策についても、実現性の高い計画とすることが必要です。
さらに、短い準備期間の中で、すべての市町村が、スケジュールどおり計画策定を行うことが求められています。
こうした課題に対応するため、県では、これまで、市町村の担当者をメンバーとする計画策定ワーキングを開催し、国が示した需要見込みの算定方法や「 Q&A」を詳しく説明するなど、市町村支援に取り組んできました。
今後は、市町村計画の取りまとめにあたり、すべての市町村で等しくサービスが提供されるよう、個別に助言・指導を行うなど、地域の実情を踏まえた適切な計画策定に向けて支援してまいります。