公明党神奈川県議団

今年2月に境川及び引地川が特定都市河川浸水被害対策法の特定都市河川に指定された。指定により、河川と下水道が連携して、河川の氾濫や低地部の浸水対策などに取り組むこととされたほか、 1,000平方メートル以上の開発には、雨水の流出を抑制する施設の設置が義務化された。
河川や下水道の整備、流域内の開発事業にかかわる主体が、三位一体となって浸水被害対策に取り組んでいく上では、それぞれが果たすべき役割や取組の目標などを明らかにすることが重要であり、そのため、流域水害対策計画を策定することとされている。
特定都市河川に指定されるだけでなく、この流域水害対策計画が策定されてこそ、境川及び引地川の浸水被害対策が推進されるものであり、できるだけ早く策定すべきと考える。

そこで、境川及び引地川の流域水害対策計画の策定について、これまでの取組状況と今後の見通しについて、所見を伺いたい。

流域水害対策計画は、河川からの氾濫だけでなく、低い土地に集中した雨水による浸水への対策など、総合的な水害対策に取り組むため、河川管理者、下水道管理者及び流域の自治体が、共同で定める計画です 。
境川では、東京都や町田市を含む8自治体、引地川では、県内の7自治体で、流域総合治水対策協議会を設置し、この協議会で、県が中心となって、計画の策定に向けた検討を進めています 。
計画の対象期間を、概ね 30年とすることや、対象降雨を、1時間あたり約60ミリメートルとすることなど、計画の基本となる事項については、既に、協議が整っています 。
現在は、浸水被害を防止するため、河川管理者、下水道管理者及び流域の自治体が、それぞれ分担して実施する、具体的な対策について、精力的に調整を進めているところです。
今後は、できるだけ早期に、流域水害対策計画の案を取りまとめ、 住民からの意見聴取や、国土交通大臣の同意など、法に基づく手続きを経た上で、引地川は、平成 26年度内、境川は、平成27年度内の策定を目指します。
このようにして、流域水害対策計画を策定した後には、 河川管理者、下水道管理者及び流域の自治体が、連携を一層強化し、総合的な水害対策に取り組むことにより、 安全で安心な県土づくりを推進してまいります。