公明党神奈川県議団

本県では、今年度から、薄くて軽い薄膜太陽電池の普及を図ることを目的としたプロジェクトを開始をしており、7月には、「『かながわ発！エネルギー革命』太陽光発電フィルムの時代へ」と題するフォーラムも開催した。
フォーラムの話題の中で、私が特に関心したのが、ネット・ゼロ・エネルギービル、 ZEB であり、 ZEB では、大幅な省エネと併せて、壁面を半透明の有機系太陽電池で覆い、創エネを行うことにより、年間の使用エネルギーをゼロにするという実証ビルが、実際に県内に建設されている。
現在本県では、平成 24 年度に策定された「本庁庁舎耐震対策基本構想」に基づき、本庁 4 庁舎の耐震対策を進めている。
新庁舎の耐震化工事に合わせて、本庁舎と新庁舎を結ぶ渡り廊下の壁面に薄膜太陽電池を設置する計画があるとも伺っている。
県自ら率先して設置を進めていくことは、薄膜太陽電池の普及拡大を図ろうとする本県が当然果たすべき責務であると考える。
本庁庁舎の再編整備として、今後建替えが予定されている分庁舎においても、ぜひ薄膜太陽電池を設置していただきたいと考えている。
そこで、分庁舎の建替え計画に当たり、県の施策を県民にアピールするためにも、薄膜太陽電池を率先して設置すべきと考えますが、知事のご所見を伺いたい。

薄膜太陽電池は、まだ生産量が少なく価格も高い状況にありますが、薄くて軽い特性を活かして、従来の太陽光パネルでは設置が困難な工場の屋根や建物の壁面等への設置が期待されています。
県は、この薄膜太陽電池の普及を促進するため、県有施設に、モデル的に導入することにしました。
今年度は、茅ヶ崎市内の国道 134号線の道路法面(のりめん)に、雑草を防止する防草シート一体型を、また、かながわ県民センターにロールカーテン一体型を設置し、多くの方々に実際に見ていただけるよう取組みます。
分庁舎については、平成 30年度末の完成を目指し、今年度、基本設計に着手しました。
この基本設計では、環境配慮の観点から、屋上へ太陽光パネルを設置することとしています。
一方、分庁舎がある日本大通り周辺の建築物の色については、横浜市の景観計画で、茶色を基調とすることとされており、外壁などへの薄膜太陽電池の設置にあたっては、こうした計画との整合を図ることも必要です。
今後、横浜市とも調整しながら、製品開発の状況や設置費用・耐久性などを総合的に勘案し、分庁舎へ薄膜太陽電池を設置する方向で検討してまいります。