公明党神奈川県議団

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まち・ひと・しごと創生法の成立を踏まえた本県の体制について

赤井 かずのり 議員 (平塚市)

質問要旨

まち・ひと・しごと創生法案が可決され、今後、国において、人口動向を分析し、将来展望を示した「長期ビジョン」と、基本的方向や具体的な施策が盛り込まれた「総合戦略」が策定されるが、都道府県や市町村も、国の総合戦略を勘案した地方のまち・ひと・しごと創生総合戦略の作成に努めるよう求められている。
活力のある神奈川を維持し、将来を支える世代につなげていくため、今からいわゆる地方創生を最重要課題と位置づけ、正面から取り組んでいく必要がある。また、県として、この地方創生にしっかりと対応するために、これまで以上に体制を強化して対応しなければならない。

そこで、今回のまち・ひと・しごと創生法の成立を受け、今後どのような体制で、地方創生を推進していこうと考えているのか、所見を伺いたい。

知事答弁

人口減少問題につきましては、 5 月に日本創成会議人口減少問題検討分科会から自治体の消滅可能性を指摘する人口推計が発表されて以降、各地で改めて重要な課題と認識されたところです。
この人口減少問題は、対策が多岐に渡りますので、私は、県だけでなく、県民、企業、市町村を巻き込んだ県民議論を行い、若い方をはじめ多くの方に、自分自身のこととして真剣に受け止めてもらうようにすることが重要であると考えています。
そうした考えのもと、まず庁内で幅広く議論を行うため、 8 月に全部局が参加する「人口減少対策検討会」を設置しました。
また、各市町村ごとの状況をきめ細かく把握し、それぞれの地域にあった対策を検討するため、地域県政総合センター単位で市町村との意見交換を始めました。
さらに、民間企業の若い方と県職員が交流を図る場でも議論を行うとともに、 11 月には、「少子化対策から人口減少社会を考える」をテーマに対話の広場を開催し、多くの高校生にも参加いただき、私が直接、県民の皆様と意見交換を行いました。
そうした中で 11 月 21 日、まち・ひと・しごと創生法が成立しました。都道府県は平成 27 年度中に、人口について現状分析を行い、将来を見通した「地方人口ビジョン」と、地方創生のために構ずべき施策を定めた「地方版総合戦略」を立てることが努力義務とされました。
そこで、県としましても法の趣旨を受け止め、地方創生にしっかりと対応できる体制を強化することとしました。
具体的には、庁内に部局横断的に対策を立案する「地方創生プロジェクトチーム」を設置するとともに、 8 月に設けた「人口減少対策検討会」を「地方創生対策調整会議」に発展的に改組し、戦略的、機動的に検討を進めていく全庁的な体制を整えたところです。
今後は、こうした体制のもとで、地域特性に応じた神奈川らしい対策を講じることができるようしっかりとした検討を進めてまいります。