公明党神奈川県議団

「さがみロボット産業特区」の取組の進展によって、生活支援ロボットの実用化と普及が進んできているが、山岳救助をはじめ災害・事故に対応するロボットやインフラ点検用ロボットを身近に感じてもらう機会を設けることは容易ではない。
そこで提案したいのが、県を中心とした公的団体による、無人飛行体、いわゆるドローンをはじめとするインフラ点検用ロボットなど、災害対応ロボット等の積極的な導入・活用と、実際の利用を通じて得られた効果や課題の発信である。災害対応ロボット等は介護など他の生活支援ロボットと比べ、市場化の見通しの立ちづらい分野であり、県などが購入または借り受け、実際に使用するとともに、費用対効果を示すなど導入を提案していくことが大切である。

そこで、災害対応ロボット等の普及を進めるため、県などが率先して導入・活用するとともに、一定の効果が期待される団体等に対しては、県から導入に向けた具体的な提案を行っていくべきと考えるが、所見を伺いたい。

災害対応ロボットやインフラ点検用ロボットは、開発や生産に多額の費用がかかることで高額となり、ユーザーも限られるため、 普及が課題となっています。
そこで、県では、これまで、重点プロジェクトや神奈川版オープンイノベーション等により、企業の開発や実証に係る負担の軽減を図ってきました。また、九都県市防災訓練などの場を活用し、災害対応ロボットの実演を行うなど、多くの方に関心を持っていただく取組を展開してきたところです。
今後は、より強力に普及を促進するため、災害対応ロボット等のユーザーを念頭に、二つの取組を進めていくことが大切だと考えております。
一つは、国への導入の働きかけです。先の「ロボット革命実現会議」で、私は、「使用者が限定され、高価な災害対応ロボットは、国が率先して購入すべき」であると強く訴えました。その結果、「ロボット新戦略」に、国等における率先導入が位置づけられたところです。今後、県から「さがみ」発の優れたロボットを積極的に国にアピールし、活用を促していきます。
もう一つは、県などの業務での活用と評価・課題の発信です。現在、県では、元県立新磯高校のプレ実証フィールドを監視するロボットの導入準備を進めています。また、企業庁は、ダム等の点検に役立つ小型飛行ロボットの導入を予定しています。
さらに、企業からロボットを無償提供してもらい、県や市町で実際に使用し、評価する仕組みも検討しています。県などが業務の中で使用し、高く評価したものは、県から関係団体等に推奨し、導入を促進してまいりたいと思います。
こうした取組の展開により、神奈川が災害対応ロボット等の普及を牽引し、「ロボット革命を実践する県」として、全国にその存在をアピールして いけるものと考えております。