公明党神奈川県議団

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「さがみロボット産業特区」の次なる展開について
(2) ロボット教育や普及指導員制度の導入について

鈴木 ひでし 議員 (横浜市鶴見区)

質問要旨

様々な生活支援ロボットが開発・実用化され、普及・浸透していく中にあって、それを使用する側が誤った目的、使い方をすればロボットは危険な存在にさえなり得るのであり、今後、ユーザーである我々がロボットとどう向き合っていくかが重要となってくる。
ロボットを正しく使い、真のパートナーとして接していくため、学校等での指導・教育や、普及に係る資格制度の創設など工夫を凝らし、ぜひ、他に先駆けて、取組を進めていただきたい。

そこで、生活支援ロボットの普及を進める上では、県民をはじめユーザーが正しくマナーに沿った使い方をしていくことが重要であり、そのためには、全国でも例のない普及指導員の資格制度を創設するなど、教育・啓発にも力を注ぐべきと考えるが、所見を伺いたい。

知事答弁

「さがみロボット産業特区」では、生活支援ロボットの実用化と普及により、安全・安心な県民生活の実現を目指しています。
例えば、ロボットが 24時間365日、 利用者に寄り添うことで、微妙な体調の変化をキャッチしたり、家や街中で降りかかる危険から守り、快適な生活をサポートすることが可能となります。
しかし、こうした生活支援ロボットが普及・浸透すればするほど、それらを「正しく」「誰にも迷惑をかけず」使いこなすことが重要となってきます。
昨年、私は特区内の 3大学で行われた公開講座に参加しました。「未来のロボットハウス」がテーマでしたが、「要らないロボットは何か」と問われ、即座に私は「悪意のあるロボット」と答えました。そして、私たち、ロボットを使う側の意識、「こころ」が最も大切だと訴え、多くの参加者の賛同を得ました。
こうした「こころ」は、ロボットを正しく理解するところから生まれます。その意味で、いわゆるロボットリテラシーが重要であり、そうした私の主張を受け、今般の「ロボット新戦略」にも位置付けがされたところです。
県においては、すでに保健福祉大学の教授により、「介護ロボット講義」などが行われているところであり、今後、さらに特区のイベントやロボット体験施設、公開講座等の「場」を活かし、ロボットを正しく使ってもらうための「こころ」の啓発を進めていく考えです。
併せて、特区内の市町と連携し、小中学校で、ロボットとの接し方など、ロボットリテラシーを養う機会の創出を目指していきます。 さらに、議員からご提案いただいた、ロボットリテラシーなどの普及を担う「普及指導員制度」の導入も、生活支援ロボットが正しく使われる社会をつくる上で大変有効な手法です。今後は、県内で活躍する NPO等と連携するなど、神奈川らしい方法での実現に向け、検討を進めていきたいと思います。
ロボットの「こころ」は、私たちの「こころ」です。県では、「さがみロボット産業特区」に「ロボットの正しい使い方」を浸透・定着させるため、ロボットリテラシーの醸成に向け、引き続き全力で取り組んでいくべきだと考えています。