公明党神奈川県議団

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危険ドラッグについて
(1) 危険ドラッグの撲滅に向けた県民への対応について

鈴木 ひでし 議員 (横浜市鶴見区)

質問要旨

危険ドラッグは、規制のたびに成分の化学構造を少し変えた商品が出回り、対策が「いたちごっこ」になっていることから、昨年、国は薬事法を改正し、各自治体でも、独自の規制を行う動きが拡大している。本県でも、今定例会で「神奈川県薬物濫用防止条例」案が提案され、幻覚作用等の精神毒性を引き起こす危険性がありながら国が未指定の薬物を知事が指定し、販売や所持を禁止するほか、販売店舗への警察の立入調査をも規定し、また、違反した場合の罰則は、先行する都府県と比較して、最も厳しいものとなっている。
しかし、危険ドラッグの撲滅のためには、規制の強化だけでなく、県民一人ひとりが危険ドラッグを許さないという機運を県内すみずみに広めていくことが何より重要である。

そこで、この条例案には、県民の責務として、薬物の危険性に関する知識と理解を深め、濫用しないよう努めるとともに、県の施策に協力するよう規定しているが、県民の皆さんにこの責務を果たしていただくために、具体的にどのような対策を講じていくつもりなのか、所見を伺いたい。

知事答弁

昨年は、危険ドラッグの乱用による事件・事故が顕在化し、大きな社会問題となりました。
本県においても、昨年、危険ドラッグが原因と考えられる健康被害者は 191名に達し、うち死亡者は14名と、前年をともに大幅に上回っています。
危険ドラッグは安価で、ハーブやお香などという名称で売られているため、比較的若い世代で乱用される傾向にあります。
現在、国は 1,448物質を規制していますが、次々と新しい物質が出回り、しかも成分がわからないため取締りが後手に回る状況もあります。
そこで、県として独自に対策を講じるため、今定例会に「神奈川県薬物濫用防止条例」を提案しました。
この条例の中で、お尋ねの、県民の皆さんの責務については、薬物の危険性に関する知識と理解を深め、乱用しないよう努めるとともに、県の施策に協力するよう定めています。
危険ドラッグを撲滅するためには、日頃から地域で目を光らせ、危険ドラッグを持ち込ませない、排除していくという、県民の皆さんの意識を広げていくことが重要です。
そこで、地域における薬物乱用防止の普及啓発について、保護司、薬剤師、青少年指導員など、「薬物乱用防止指導員」として県が選任した 471人の皆さんとともに、街頭キャンペーンを中心に取り組んでいるところです。
今後、指導員の皆さんに、新たに作成した DVD動画などを用い、自治会や町内会で、多くの皆さんに危険ドラッグの恐ろしさを伝えていただきたいと思っています。
さらに、こうした活動チームに、例えば「危険ドラッグなくし隊」など、メッセージ性を持った呼称をつけ、広く紹介していくなど、県民の皆さんの関心を高め、県民総ぐるみの取組みに繋げていくことが大切だと考えております。