公明党神奈川県議団

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ふるさとヘルスケア・ニューフロンティアの推進について
(1)医療・介護ロボットの普及と新しい社会システムについて

亀井 たかつぐ 議員 (横須賀市)

質問要旨

県は最先端の医療や未病産業などの具体的な成果や展望をより一層「県民の目に見える形」で示していく必要がある。例えば、ロボットスーツなどの最先端のロボットは、多くの県民に触れる機会を作るべきだが、このロボットスーツが医療機器となった場合、医療法の規制により医師がいる医療機関でしか使うことができない。

医師が現場にいなくても使用できるような規制緩和による普及促進に取り組むとともに、さらには「未病」とロボット技術との融合など、社会システムを変えていく取組も進めていくべきである。


そこで、ヘルスケア・ニューフロンティアを進める中で、これまでの取組を踏まえ、医療ロボットや介護ロボットの県民への一層の普及を進めるとともに、「未病を治す」とロボット技術の融合など、新しい社会システムづくりに向けた取組を進めていくべきと考えるが、所見を伺いたい。

知事答弁

超高齢社会を迎える我が国において、ロボット技術は医療や介護分野における人手不足やサービスの向上を解決する切り札となるものです。

このため、県はこれまで、ロボット産業の創出に向け、「さがみロボット産業特区」において、生活支援ロボットの実用化に向けた開発・実証実験などの取組みを進めてきました。

一方、その普及に向けては、介護される側、介護する側とともに、広く県民の皆さんが「見て、触れて、試せる」機会をより多く提供することが重要です。

こうしたことから、これまで、高齢者向けの介護ロボットを特別養護老人ホームなどにモデル的に導入してきたほか、今月からは介護する側の負担を軽減するため、県内30の介護施設に腰に装着する最先端のロボットスーツ100台の試験導入を開始しました。

私もその現場に立ち会いましたが、実際にロボットを装着した介護スタッフからは「腰への負担がとても軽くなった」といった声もあり、その導入効果は期待できると実感したところです。

また、普及を後押しするためには規制緩和も重要です。例えば脳卒中や脊髄損傷などの患者は全国に140万人いると言われています。この方々の歩行機能の回復にはロボットによる治療が大変有効と考えられますが、医療機器となった場合、現在は医療機関でしか使えません。

この規制を見直し、医療機関以外の施設でも医療ロボットが使えれば、より多くの方が利用できるようになります。このことは先日の国家戦略特区の区域会議において、私自ら国に強く求めたところです。

さらに今後は、従来の「医療、福祉、介護」それぞれの制度が、最先端のロボット技術により、切れ目なくつながっていく新しい社会システムの実現に向けた検討を進めていきます。

今後も、こうした最先端のロボット技術を広く社会基盤として定着させていく取組みを進め、3つの特区も活用しながら、経済のエンジンを力強く回していきます。

再質問

知事からもご答弁をいただきましたが、例えば湘南ロボケアセンターにあるHALです。

HALが医療機器となった場合、ロボケアセンターではHALが使用できなくなってしまうということが起きてしまいます。

例えば医師の指示書で、例えば指示書を出してもらって理学療法士が、などで代理で使用が出来るシステム、または遠隔操作やテレビ電話などを使い、その場で医者がいなくても出来るようなシステムを、神奈川県としては先駆的にやっていくべきだと思います。

神奈川県単独でできないのであれば他の都道府県とも連携してやっていく、そして国を動かしていくということが必要だと思いますが、知事、その点について再度お聞かせください。

知事再答弁

それでは、お答えいたします。

これは、HALがまさに、医療用ロボットとして認定されたならば、今の湘南ロボケアセンターでは使えなくなるという、とんでもない事態が起きるわけでありまして。
これに対し、今、神奈川県から強力に、これはおかしいということを申し入れておりまして、その規制緩和を強く求めているところであります。

これは似たような話がありました。実はかつて私が取り組んだ救急医療のキャンペーン。救急車の中に医療が無いのは、おかしいじゃないか、ということを言ってまいりまして、そのときに救急車の中で医療行為をするというのは、どういうことだと。こういう話であります。しかもそこに乗っているのが、消防士だろと、消防士がどうしてその救急車の中で医療行為をするんだと、言ったところで、最初は全然話しにもならない、というところでありました。しかし、その救急車の中で医療を始めなければ助からないんだ、という話の中で、それならば医師の指示が無線で届くようなエリアであるならば、それに成り代わって特別にその訓練をされた資格をもった救急救命士が医師に成り代わってある程度の限定された救急医療行為をするということが、法律として認められたということがありました。

ですから、誰にとってその規制緩和が必要であるかといったことをしっかり伝えていくことによって、この規制緩和が必ず実現できると私は確信しておりまして、しかも国家戦略特区でありますから、それをおおいに活用して実現に向けて邁進したいと思います。