公明党神奈川県議団

今般の地方創生の取組においては、県と同様市町村でも、それぞれの地域の課題を踏まえて、総合戦略と人口ビジョンを策定することと承知している。市町村にとっては、人口減少が引き起こす課題は、自治体運営や地域社会の存続に関わる大変重要な課題であり、市町村もこれに本気で取り組む必要がある。

また、各市町村が独自に取り組む事業のほか、県から、市町村と連携して広域的に取り組む事業等の投げかけを行うことも必要である。

一方、県としても、今後、「県総合戦略」をまとめていくことになるので、市町村の意見も踏まえ、共通の認識のもとで、総合戦略を策定していくことが重要である。　そこで、県として、地方創生に係る総合戦略や人口ビジョンのとりまとめに向けて、市町村とどのように調整を行い、整合を図ろうとしているのか、所見を伺いたい。

地方創生の人口ビジョンと総合戦略は、県と市町村それぞれが責任を持って、自らの考えで策定するものですが、相互に連携して最大の効果をあげられるよう、十分に調整して整合のとれたものとすることが重要です。

そのためには、県と市町村で十分に意見交換することが大切であり、市長会議、町村長会議や、地域ごとの首長懇談会において、トップ同士で直接議論するほか、事務方の調整の場も設けています。

特に、地域別首長懇談会では、地方創生に対する私の考え方をしっかり申し上げ、県の人口ビジョンや総合戦略の策定方針もお伝えして、多岐にわたる事項について中身の濃い議論を交わしてきました。

その結果、例えば、近隣の市町村で人口を奪い合うのではなく、それぞれが独自性を発揮し、地域全体として底上げを図ることが重要とのご意見や、「DMO｣ディスティネイション・マーケティング・オーガナイゼイション、地域の観光振興を戦略的に推進する専門的な組織、この設置などの具体的な提案もいただきました。

また、事務方では、既存の県・市町村間行財政システム改革推進協議会の下に「地方創生部会」を設置し、各市町村の実情に応じた調整を行うとともに、地域県政総合センターに「相談窓口」を設置し、個々の市町村からの質問にワンストップで対応しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　

こうした場を活用して、人口ビジョンについては、地域ごとに前提とする合計特殊出生率の設定や社会増減の考え方などについて、県と市町村で大きな齟齬が生じないよう調整を図っています。

また、総合戦略については、県が広域的に取り組む「県西地域活性化プロジェクト」や「観光の核づくり」などの地域活性化策について、関係市町村の総合戦略にも盛り込んでいただき、市町村と連携して効果的に施策を実施するよう、整合を図っています。

このようにして、県と市町村が力を合わせて神奈川らしい地方創生に取り組めるよう、しっかりと調整してまいります。