公明党神奈川県議団

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新たなイノベーション創出支援機関と特区との連携について

高橋 稔 議員(港南区)

質問要旨

産業技術センターとKASTを統合し、地方独立行政法人設立に向けた準備が進められているが、新たなイノベーション創出支援機関となる新法人は戦略的な観点で事業運営を行うことが必要である。

現在、県では3つの特区を推進しており、新法人が県内企業のイノベーション創出を支援していくためには、こうした県の政策と連動し、取組の効果を最大化させることが重要である。その際、海外の研究機関などとの連携も視野に入れ、共同して研究開発を進めることができれば、新たな成果に結びつく可能性も高まると考える。

このような視点で新法人の取組を検討、推進し、県内からイノベーションを巻き起こし、産業の活性化につなげることが重要である。


そこで、今後、新たなイノベーション創出支援機関の取組を検討していく中で、特区との連携については、どのような考え方に基づいて実施していこうと考えているのか、所見を伺いたい。

知事答弁

新たな支援機関は、革新的な技術や製品の研究開発を支援し、イノベーションを促進することにより、競争力の高い産業の創出を図ることを目指しています。

そして、現在、そのために実施する事業について、特区との連携を含め、検討を進めており、来年春には、外部の有識者からなる評価委員会を立ち上げて議論を重ね、具体的な事業を整理していきます。

特区との連携に関する現時点での考え方としては、新たな支援機関の母体となる「神奈川科学技術アカデミー」と「神奈川県産業技術センター」の2つの組織の強みを生かして、3つの特区が目指している競争力が高い新たな産業の創出を促進してまいります。

「神奈川科学技術アカデミー」は、現在、食品の機能性評価の基礎研究などを進めており、また、「神奈川県産業技術センター」は、生活支援ロボットの開発支援などを行っています。

統合後は、そうした実績を活かすとともに、国内外の研究機関や企業等と連携して、基礎研究から製品開発まで一体的に支援を行う体制を整備することにより、ライフサイエンスやロボット関連分野の革新的な製品開発を、継続的・総合的に支援していきます。

こうした取組を通じて、新たな支援機関は、特区の事業を推進する一翼を担うとともに、新たな産業の創出を牽引してまいります。

要望

新たなイノベーション創出支援機関と特区との連携についてですが、この夏、会派で北陸産業活性化センターというところを訪問してまいりました。

すでに文科省の予算を受けまして、北陸3県で平成25年8月から北陸ライフサイエンスクラスターというのを立ち上げて始動しております。そういうことを踏まえますと、国際競争力の強化ですとかを睨みまして、国際動向調査ユニットといったものを設けて独自展開されておりますが、ぜひ国内外の既存機関ともしっかり連携しながら、本県ならではの新しい産業創出のあり方というものも模索していただければなといったことを要望させていただきます。