公明党神奈川県議団

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医療メディエーターの活用と医療ADRの推進について

渡辺 ひとし 議員(藤沢市)

質問要旨

医療訴訟は、内容が複雑で専門性が高いことから、裁判によらず、話し合って解決に導く「医療ADR」制度を推進することが望ましい。また、医療機関が院内に「医療メディエーター」と呼ばれる中立的な立場の職員を配置し、患者と病院を橋渡しして解決に導く「院内ADR」という制度もあり、県立病院機構は、この制度を「院内医療メディエーション」として立ち上げたところである。

今後は「院内医療メディエーション」の更なる有効活用や他の医療機関への周知とともに、「医療ADR」制度との連携も必要と考える。


そこで、県立病院機構の「院内医療メディエーション」の有効活用や周知活動について、今後どのように取り組んでいくのか。

また、「院内医療メディエーション」と「医療ADR」に取り組む院外の第三者機関との連携について、どのように考えているのか、併せて所見を伺いたい。

知事答弁

各医療現場においては、患者と医療関係者の相互信頼の下に医療が提供されることが大切です。

そこで県立病院機構では、本年4月から、5つの病院すべてに、紛争の仲介役ともいえるメディエーターを配置して、患者や家族への支援を進めています。

実際、メディエーターが間に入ることで、問題点が整理され、患者と医療者の双方が納得できる話し合いが行われる、といった効果も出ています。

院内医療メディエーションは、裁判によらず、病院職員が中立的な立場で、紛争解決に向けて患者と医療者の橋渡しを行いますが、患者、医療者の双方から、病院職員が中立的な対応ができるのか、といった不安の声を寄せられることもあります。

このため、患者と医療者の双方が、このしくみを十分に理解することが必要です。

そこで、病院機構では、相談のある患者に対し、これまでの院内掲示に加え、ホームページも活用して、制度の紹介を行い、理解していただくよう努めていきます。

あわせて、医師をはじめとする院内のスタッフに対しても、医療メディエーションの効果的な活用について周知を図るとともに、メディエーターが中立性を確保するための研修の充実など、資質向上に取り組んでいきます。

次に、院外の第三者機関である、医療ADRとの連携ですが、病院機構の医療メディエーションはスタートしたばかりであり、まずは院内でしっかりと取り組み、事例を積み重ね、その体制強化に努めていきます。

その上で、集積した事例を、モデル的取組みとして情報発信していきます。

県としても、病院機構の取組みに期待しており、このモデル的事例を他の医療機関へ広めるとともに、院内医療メディエーションと医療ADRとの連携も含め、患者と医療関係者との信頼に基づく、より適切な医療提供体制について検討してまいります。

要望

医療ADRについては新たな制度が10月からありますので、厚生労働省でも連絡調整会議を設けて、検討を進めたように聞いております。同制度においては、県に相談、様々な対応が迫られると考えます。  そのためには、先ほどご答弁があったように県立病院機構をモデルとして、多くの機関との連携を図りながら、様々な対応を、ぜひ、お願いをしたいと思います。