公明党神奈川県議団
大規模災害時の消防航空広域運用体制づくりについて
渡辺 ひとし 議員(藤沢市)
質問要旨
大規模災害が発生すると72時間以内の救出・救助が重要となるが、他県からの支援を速やかに受け入れ、県民を救える体制を整備する必要がある。
特に、ヘリコプターは、迅速性・機動力を活かした多様な任務を果たしているが、狭い空域の中で多数のヘリコプターが任務を遂行するためには、各機体が情報共有し、最適な運航管理を行う必要がある。総務省消防庁は、消防ヘリコプターと災害対策本部等の間で、必要な情報を共有し、最適な任務を迅速に割り当てる「災害救援航空機情報共有ネットワーク(D-NET)」の導入を進めており、本県も、消防ヘリコプターに導入するなど整備が進んでいる。
そこで、本県の災害対策本部においても「D-NET」システムを導入し、大規模災害発生時に、ヘリコプターの円滑な運用と、安全な救助活動を実施できる体制を整備する必要があると考えるが、所見を伺いたい。
知事答弁
いわゆる「D-NET」は、全国の消防ヘリを総合的に運用するために、国の消防庁が導入を進めているシステムです。
今後、D-NETの導入が進めば、消防庁は、ヘリの位置情報や機体の性能、災害情報などから、一元的な運航管理を行うことが可能となります。
しかしながら、救援ヘリの大半を占める自衛隊や警察のヘリは、D-NETを導入しておらず、それぞれ、個別のシステムで運用されています。
また、消防ヘリについても、D-NETの導入は、全体の2割に満たない状況です。
したがって、現時点では、県が災害対策本部を設置した場合、関係機関と調整を行いながら、ヘリの情報を一元管理しています。
また、県では、毎年実施している「ビッグレスキューかながわ」において、消防、警察、自衛隊、海上保安庁、在日米軍の航空機が参加した訓練を行っています。
今後とも、こうした取組を通じ、関係機関との連携を深めることにより、災害時のヘリの運航調整について、より実効性の高い統合的な管理に努めてまいります。